銀行業 <8355> 株式会社静岡銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

〔経営成績〕

2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス禍からの回復が期待されながらも、緊急事態宣言等による経済活動の制約もあり、個人消費には弱い動きがみられました。また、企業の生産活動は、持ち直しの動きがみられたものの半導体不足や原材料価格の高騰による影響を受け、さらにはロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、景気は不安定な状態が続いています。

こうした経済情勢のなか、日経平均株価は概ね2万円台後半で推移しました。金融面では、日本銀行による金融緩和が継続され、市場金利は低い水準で推移したほか、年度後半はアメリカとの金利差拡大から円安が進行しました。

なお、静岡県経済は、年度後半を中心として個人消費に回復の動きがみられたものの、企業の生産活動は供給制約等の影響を受け年度を通じて弱さがみられるなど、景況感は依然として低い水準が続いています

当年度は、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の2年目として、基本戦略の推進にくわえ、将来を見据えた取り組みも進捗させました。

当グループの経常収益は、株式等売却益や持分法による投資利益は減少しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ108億13百万円増加し、2,416億円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより、前年度に比べ199億43百万円増加し、1,873億81百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ91億30百万円減少し542億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ20億2百万円減少し416億35百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ124億3百万円増加し、1,929億12百万円、セグメント利益は前年度に比べ66億68百万円減少し451億14百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ5億48百万円増加し351億1百万円、セグメント利益は前年度に比べ84百万円増加し15億82百万円となりました。

なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。

株式等売却益などが減少しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の増加などにより、経常収益は、前年度に比べ124億34百万円増加し1,925億2百万円となりました。また、経常費用は、預金利息などの資金調達費用や貸倒引当金繰入額が減少する一方、国債等債券売却損が増加したことから、前年度に比べ186億58百万円増加し、1,472億19百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ62億23百万円減少し452億82百万円、当期純利益は、関係会社株式売却益の増加などにより、前年度に比べ6億35百万円増加し361億20百万円となりました。

〔財政状態〕

当グループの当年度末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ8,423億円増加し、14兆9,182億円となりました。負債につきましては、借用金の増加などにより前年度末に比べ8,595億円増加し、13兆8,299億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ171億円減少し、1兆882億円となりました。

グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,065億円増加し、9兆5,337億円となりました。

○預金等

主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。

当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人向け預金の増加により前年度末に比べ3,577億円増加し、11兆5,826億円となりました。

また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。

この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,121億円増加し、8兆5,539億円となりました。

○有価証券

当年度末の有価証券残高は、米国長期金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことを受け、一部を実現損として計上し処理しましたが、国債の増加などにより前年度末に比べ3,295億円増加し、2兆3,169億円となりました。

有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより7,311億円のプラス（前年度は1兆1,103億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより4,947億円のマイナス（前年度は3,401億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより238億円のマイナス（前年度は126億円のマイナス）となりました。

この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ2,125億円増加し、2兆1,298億円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

目標とする経営指標（2022年度）

Ａ　収益性指標

当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、安定的な資金供給・資金繰り支援にくわえ、グループ連携による課題解決支援に向けて、取引先の経営状態に基づき「資金繰り・経営改善」、「事業再構築」、「本業支援」、「事業承継」の4つの切り口から支援ニーズを捉えた事業支援を行いました。また、脱炭素化、サステナビリティといった地域の新しい課題に関しても、ファイナンス面をはじめとして支援に取り組んだほか、お客さまのライフプランニングに応じた各種ローンや資産形成・運用・承継等のご提案を推進した結果、貸出金利息等の取引先支援に関する収益は一定の成果を得ることができました。一方で、地政学的な動向も影響を与えた米国の金利上昇により外国債券等に関し損失処理を行ったことを主因として、連結経常利益は、前年度に比べ91億30百万円減少し542億19百万円と減益を余儀なくされました。

なお、収益の柱である貸出金利息に関しては、国際業務における貸出金利の低下等により前年度比10億54百万円減少し979億16百万円となりましたが、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利息は、上記の取り組みのなかで、前年度比13億74百万円増加し894億54百万円となりました。

また、連結子会社13社の経常利益合計は、前年度比3億67百万円減少し96億39百万円となりましたが、これは、「その他」の区分のうち静銀ティーエム証券株式会社の経常利益が減少したことが主な要因であります。連結当期純利益は、関係会社株式売却益の計上もあり前年度に比べ20億2百万円の減少にとどまり、416億35百万円となりました。

なお、当年度より、TCFD提言への賛同を受け、サステナブルファイナンスおよび環境関連ファイナンスの目標を掲げ取り組んでいます。2030年度までの累計投融資額目標として、サステナブルファイナンス2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円を掲げており、当事業年度の実績はサステナブルファイナンス1,133億円、このうち環境関連ファイナンス547億円となりました。

当グループは、相続・事業承継や資産運用などグループ会社と連携した取引先の課題解決支援に力を入れており、連結子会社が100億円規模の利益を計上できる総合金融サービスが大きな強みです。低金利環境下において、今後も銀行業にとって資金運用面で厳しい収益環境が続くことが想定されますが、第14次中期経営計画のビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」の実現に向けて、取引先の脱炭素化やサステナビリティに向けた支援、ベンチャービジネスへの取り組みなど、新しい分野への不断の挑戦を続けながら、グループ全体でお客さまの多様な課題に応じた高度なソリューションを提供することで資金運用面以外にも収益機会を広げ、連結でのトップラインの成長を図ってまいります。

Ｂ　健全性指標

当年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前年度末に比べて信用リスクを中心にリスクアセットが増加したことにくわえ、その他有価証券評価差額金の減少により自己資本が減少したことから16.08％と前年度末比0.48ポイント減少しました。第14次中期経営計画では、低金利環境が長期化するなかで、地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へも収益基盤を拡大させていくため、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、連結普通株式等Tier1比率14％以上を目標水準として設定しております。

Ｃ　その他

連結OHRは、当年度から次世代勘定系システム（2021年1月更改）のソフトウェア等減価償却費を通期計上したことを主因に物件費が増加したことで、前年度比4.67ポイント上昇し64.23％となりました。今後、次世代勘定系システムの活用により、システム開発・運用の効率性向上のほか、非対面チャネルの拡充、デジタル技術を活用したBPR等を推進し、業務生産性を高め経費構造を変化させるなど、連結OHR55％程度を目標として取り組んでいく方針です。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ　資金調達等

当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金の増加等により前年度末比4,113億円増加し、11兆5,572億円となりました。

グループの中核である当行の主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引・サービスの入り口となる重要な取引基盤であり、また、当グループの社会的使命である地域に対する適切な金融仲介機能の提供において、安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、今後も安定的に増加させていく方針です。くわえて、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。

なお、2021年度の1株当たり配当金は前年度に比べて1円増配し26円とし、当年度の株主還元率（連結）は56.26％となりました。引き続き、地域金融機関の社会的な責務である安定的な資金供給を果たしていくために必要な健全な財務体質を維持しつつ、安定配当と機動的な自己株式の取得を通じて第14次中期経営計画で目標とする「連結ベースで中長期的に株主還元率50％以上」を目標として取り組んでまいります。

Ｂ　有価証券の運用状況

当年度末の有価証券残高は2兆3,379億円と、日本国債等の増加を主因に前年度末に比べ3,837億円増加しました。当年度は、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学的な動向も相まって米国の金利が短期間に大きく上昇し、一部の外国債券等に関し損失処理を行いました。今後も難しい運用環境が続きますが、安定的な収益の確保に向けて、市場との対話を深めながら有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。

当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。

自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金の計上　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照願います。

(参考)

１　国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比90億48百万円増加して1,222億32百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比9億47百万円減少して312億58百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億1百万円減少して34億51百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比125億46百万円減少して△55億5百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して表示しております。

２　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆6,643億円増加して13兆1,502億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比59億7百万円増加して1,281億87百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.08ポイント低下して0.97％となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比9,245億円増加して12兆9,358億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比31億40百万円減少して59億54百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.04％となりました。

(1)　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,064,928百万円、当連結会計年度373,162百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,042百万円、当連結会計年度106,877百万円)及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度8百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(2)　海外

(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,530百万円、当連結会計年度2,515百万円)を控除して表示しております。

(3)　合計

(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,071,458百万円、当連結会計年度375,678百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,042百万円、当連結会計年度106,878百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度8百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

３　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比9億円増加して728億52百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比18億47百万円増加して415億94百万円となりました。　

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　国内・海外別特定取引の状況

(1) 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比1億1百万円減少して34億51百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比37億円減少して147億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比3億円増加して33億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

５　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

６　国内・海外別貸出金残高の状況

(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

７　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。

(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。

(2) 有価証券残高の状況

(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。