銀行業 <8355> 株式会社静岡銀行 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注)１ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役藤沢久美、伊藤元重、坪内和人及び稲野和利は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役山下善弘、牛尾奈緒美及び中村勇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役藤沢久美、伊藤元重、坪内和人、稲野和利及び監査役山下善弘、牛尾奈緒美、中村勇につきましては、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
５ 当行は1999年４月１日より執行役員制度を導入しております。2022年６月20日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
(1) 専務執行役員
杉田 光秀
(2) 常務執行役員
伊藤 徳直
梅原 弘充
石井 英司
滝澤 聡康
村山 栄之
滝 和彦
(3) 執行役員
大塚 毅純
鈴木 淳史
那須田 博久
山本 規政
大橋 美智子
中村 智浩
鈴木 統也
小川 泰宏
② 社外役員の状況
Ａ 社外取締役
社外取締役４名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、所有当行株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画してその代表取締役を務め、また、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役・社外監査役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 坪内 和人は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。
社外取締役 稲野 和利は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職にくわえ、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長を歴任したほか、公益財団法人日本証券奨学財団理事長、一般財団法人地域総合整備財団理事長を務めております。
社外取締役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
Ｂ 社外監査役
社外監査役３名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、所有当行株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。
社外監査役 山下 善弘は、山下善弘法律事務所所長であり、弁護士として法律・コンプライアンスを中心とする豊富な経験・知見を有しております。
社外監査役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力活用の問題に取り組み、他の上場会社の社外取締役・社外監査役や内閣府男女共同参画連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。
社外監査役 中村 勇は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員、東京海上日動ベターライフサービス株式会社の代表取締役等を歴任しており、企業経営者として豊富な経験・知見を有しております。当行は、同氏の出身元企業である東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社と保険代理店契約があります。
社外監査役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し独立した立場から積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。また、社外監査役は、行内の重要な会議の審議内容についても、これらに出席している常勤監査役から報告を受けるとともに、当行の各部から必要に応じ直接説明を受けております。
当行では、社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。
社外取締役４名および社外監査役３名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
[指定基準の概要]
社外取締役および社外監査役のうち次のいずれにも該当しない者は、独立役員として指定することができる。
(a) 当行を主要な取引先とする者（※１）もしくはその業務執行者または当行の主要な取引先もしくはその業務執行者
(b) 当行から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）
(c) 社外取締役または社外監査役への就任前５年間において上記(a)および(b)に該当していた者
(d) 次に掲げる者（※２）の配偶者または二親等内の親族
ⅰ 上記(a)から(c)までに掲げる者
ⅱ 当行または当行子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）
ⅲ 最近においてⅱに該当していた者
※１ 当行を主力取引銀行とする者その他当行との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者
※２ 部長相当職以上に該当しない者を除く
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
Ａ 内部監査・監査役監査との連携
取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で内部監査部門が事務局となる業務監督委員会を設置しており、社外取締役が委員として、また、社外監査役を含む全監査役がオブザーバーとして参加しております。
Ｂ 会計監査人との連携
社外監査役は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、社外取締役と会計監査人は、年１回情報交換会を実施しております。
Ｃ 内部統制部門との連携
内部統制部門は取締役会における議案および報告について、社外取締役に事前説明を行っており、社外監査役に対しても中期経営計画、業務計画等の議案等について事前説明を行っております。
また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
