役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

進  藤   中

1947年8月21日

1972年4月

当行入行

1994年4月

営業本部法人部審査グループ
主任審査役

1994年9月

後屋支店長

1996年7月

八王子支店長

1998年1月

本店営業部副部長兼融資課長
兼外国為替課長

1999年11月

営業本部情報調査部長

2001年6月

日下部支店長

2003年6月

取締役人事部長

2005年6月

常務取締役経営企画部長

2009年6月

代表取締役専務

2011年6月

代表取締役頭取

2017年6月

代表取締役会長

2021年6月

取締役会長(現職)

(注)3

38

代表取締役
頭取

関  光  良

1953年9月19日

1977年4月

当行入行

1998年6月

営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役

1999年6月

めじろ台支店長

2001年11月

経営企画部部長代理兼企画課長

2002年10月

経営企画部副部長兼企画課長

2004年8月

経営企画部副部長

2005年6月

営業本部営業統括部長

2005年7月

執行役員営業本部営業統括部長

2007年6月

取締役リスク統括部長

2008年3月

取締役人事部長

2009年6月

常務取締役経営企画部長

2011年6月

専務取締役

2015年6月

代表取締役専務

2017年6月

代表取締役頭取 監査担当(現職)

(注)3

32

代表取締役
専務

古 屋 賀 章

1963年12月19日

1986年4月

当行入行

2006年12月

経営企画部企画課主任調査役

2007年6月

営業統括部営業推進企画課長

2010年10月

営業統括部副部長兼営業推進企画課長

2011年6月

営業統括部副部長兼営業戦略課長

2014年6月

営業統括部副部長

2015年6月

営業統括部長

2015年7月

執行役員営業統括部長

2017年6月

執行役員貢川支店長

2019年6月

執行役員東京支店長

2019年6月

取締役東京支店長

2020年6月

常務取締役東京支店長

2021年6月

代表取締役専務 人事・経営管理担当

2022年6月

代表取締役専務 人財・経営管理担当

(現職)

(注)3

16

常務取締役

田 中 教 彦

1962年10月30日

1985年4月

当行入行

2004年12月

融資審査部審査企画グループ
主任調査役

2007年6月

融資審査部審査企画課長

2008年8月

融資審査部部長代理

2010年4月

融資審査部副部長

2012年11月

融資審査部副部長兼融資審査企画課長

2014年6月

融資審査部副部長

2015年6月

システム統括部長

2015年7月

執行役員システム統括部長

2017年6月

取締役システム統括部長

2019年6月

常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当

2020年6月

常務取締役 経営企画・総務・

市場国際担当(現職)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

古 屋 文 彦

1962年12月15日

1986年4月

当行入行

2009年6月

後屋支店長

2011年6月

本店営業部副部長兼融資課長

2015年6月

法人推進部長

2015年7月

執行役員法人推進部長

2017年6月

執行役員韮崎支店長

2019年6月

執行役員本店営業部長

2019年6月

取締役本店営業部長

2021年6月

常務取締役 融資審査・事務統括・
システム統括・業務集中担当

2022年6月

常務取締役 融資審査・総合事務・
システム統括・ビジネスサポート担当(現職)

(注)3

10

常務取締役

山 寺 雅 彦

1963年12月26日

1987年4月

当行入行

2009年4月

人事部人事厚生課主任調査役

2011年6月

人事部人事厚生課長

2013年6月

人事部副部長兼人事厚生課長

2015年6月

城南支店長

2017年6月

営業統括部長

2017年7月

執行役員営業統括部長

2019年6月

取締役八王子支店長兼

西東京コンサルティング営業部長

2020年6月

取締役八王子支店長

2021年6月

 

常務取締役 営業統括・

営業推進企画・

コンサルティング営業・
西東京コンサルティング営業担当

2022年6月

 

常務取締役 地区本部・営業統括・

コンサルティング営業・東京推進・

地方創生推進担当(現職)

(注)3

15

取締役

増 川 道 夫

1952年9月16日

1977年4月

日本銀行入行

1999年11月

同行甲府支店長

2006年8月

同行金融機構局審議役

2008年5月

同行文書局長

2009年4月

同行監事

2013年6月

一般社団法人CRD協会代表理事

2014年5月

DCMホールディングス株式会社
取締役(社外取締役)(現職)

2014年6月

一般社団法人CRD協会代表理事
会長(現職)

2015年2月

金谷ホテル株式会社
取締役(社外取締役)

2015年6月

当行取締役(現職)

(注)3

取締役

加 野 理 代

1966年5月11日

1993年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員)
田辺総合法律事務所入所(現職)

2014年4月

日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)

2014年8月

内閣府障害者政策委員会委員(現職)

2015年6月

当行取締役(現職)

2017年2月

厚生労働省援護審査会委員(現職)

2019年6月

KDDI株式会社
取締役(社外取締役)(現職)

2021年4月

国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現職)

(注)3

1

取締役

市 川 美 季

1959年9月29日

1984年4月

山梨県庁入庁

2014年4月

同庁企画県民部県民生活男女参画課長

2016年4月

同庁森林環境部森林環境総務課長

2017年4月

同庁観光部次長

2018年4月

同庁エネルギー局長(企業局長併任)

2020年6月

当行取締役(現職)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小  俣   晃

1958年8月6日

1981年4月

当行入行

2002年10月

人事部部長代理兼人事課長

2004年4月

人事部人事課長

2005年10月

城南支店長

2007年5月

城南支店長兼中道支店長

2007年6月

営業統括部副部長
兼公務・法人推進室長

2008年7月

営業統括部副部長

2008年10月

営業統括部副部長
兼公務・法人推進室長

2008年11月

営業統括部副部長

2009年6月

石和支店長兼富士見支店長
兼春日居支店長

2010年4月

石和支店長

2011年6月

システム統括部長

2013年6月

監査部長

2013年7月

執行役員監査部長

2016年6月

常勤監査役(現職)

(注)4

6

常勤監査役

浅 井 仁 広

1961年8月1日

1984年4月

当行入行

2004年8月

経営企画部主計グループ主任調査役

2007年6月

経営企画部主計課長兼収益管理課長

2008年1月

経営企画部主任調査役兼主計課長
兼収益管理課長

2008年2月

経営企画部副部長兼主計課長
兼収益管理課長

2008年9月

経営企画部副部長兼主計課長

2011年6月

経営企画部副部長

2013年6月

経営企画部広報CSR室長

2013年7月

執行役員経営企画部広報CSR室長

2016年6月

執行役員総務部長

2016年6月

取締役総務部長

2017年6月

取締役経営企画部長

2019年6月

常務取締役 経営企画・総務・

市場国際担当

2020年6月

常勤監査役(現職)

(注)4

11

監査役

堀  内 光一郎

1960年9月17日

1983年4月

株式会社日本長期信用銀行
(現 株式会社新生銀行)入行

1988年3月

富士急行株式会社入社、経営企画部長

1988年6月

同社取締役

1989年2月

同社専務取締役

1989年6月

同社代表取締役専務取締役

1989年9月

同社代表取締役社長(現職)

2012年6月

当行監査役(現職)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

永 原 義 之

1952年3月27日

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1997年6月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長

1998年11月

同行新橋東支店長

2000年4月

同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長

2001年10月

同行日本橋東法人営業第一部長

2002年7月

同行日本橋東法人営業部長

2003年6月

同行執行役員個人部門副責任役員

2005年6月

同行常任監査役

2006年6月

三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役会長

2013年1月

室町建物株式会社特別顧問

2013年4月

国民年金基金連合会理事長

2020年6月

当行監査役(現職)

(注)4

監査役

水 谷 美奈子

1969年9月24日

1995年4月

大坪正典税理士事務所入所

1998年6月

石渡・西村・中根共同事務所(現 Moore至誠税理士法人)入社

1998年10月

税理士登録(現職)

2011年9月

東京共同会計事務所入社

2013年4月

清新税理士法人(現 Moore至誠税理士法人)入社

2016年9月

Moore至誠税理士法人社員(現職)

2020年6月

当行監査役(現職)

(注)4

0

150

 

(注) 1 取締役 増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 堀内光一郎、永原義之及び水谷美奈子の各氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通りであります。

 

 

役 名

職 名

氏  名

常務執行役員

東部地区本部長

小 池 幹 彦

常務執行役員

本店地区本部長兼本店営業部長

佐 藤 秀 樹

常務執行役員

東京第二地区本部長

降 矢 結 城

常務執行役員

東京第一地区本部長兼東京支店長

内 藤 哲 也

 

執行役員

東京推進部長

米 山 忠 宏

執行役員

人財部長

加 藤 耕一郎

執行役員

監査部長

瀧 本 匡 史

執行役員

融資審査部長

伊 藤 直 樹

執行役員

西部地区本部長

齋 藤  亮

執行役員

経営企画部長

飯 島 英 紀

執行役員

システム統括部長

代 永 茂 樹

執行役員

中部地区本部長

北 村 卓 士

 

 

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当行株式の所有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

(取引関係)

社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務める一般社団法人CRD協会に対し、年会費等を年間3百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準(下表)に定める多額の取引には該当いたしません

社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。

社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。

社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取引や貸出取引があります。また、当行の相談役(元代表取締役会長)が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。

社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。

社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。

なお、上記6名との預金・貸出取引はすべて通常の営業取引であります。

当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

 

◇社外役員の独立性に関する判断基準

 

 当行の社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が次の各項目の要件全てに該当しない場合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。

(1)当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(2)当行の主要な取引先またはその業務執行者

(3)当行から役員報酬以外に、多額(※1)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)

(4)当行の主要株主(※2)またはその業務執行者

(5)最近(※3)において上記(1)から(4)に該当していた者

(6)次の①から④に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)

①上記(1)から(5)に該当する者

②当行のグループ会社の業務執行者

③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役

④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者

※1.「多額」:過去3年平均で、年間10百万円を超える金額をいう。

※2.「主要株主」:当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。

※3.「最近」:実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。

※4.「重要」:業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

※5.「近親者」:二親等以内の親族をいう。

 

 

(機能および役割)

社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しております。社外取締役 加野理代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外取締役 市川美季氏は、地方行政に関する豊富な経験と、山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見を有しております。こうした経験・知見等を活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。

社外監査役 堀内光一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役 永原義之氏は、金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。こうした経験・知見等を活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っております。

社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。

また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

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