当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△1,852百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△35,840百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△31,863百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△2,020百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△39,096百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△35,131百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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