業績

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 ・経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 (経営成績)

 資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比19億51百万円増加して389億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比13億11百万円減少して242億70百万円となりました。

 

 (財政状態)

 預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人預金と法人預金が増加し、年度中2,271億円増加して、年度末残高は7兆6,912億円となりました。

 貸出金は、地元のお取引先の資金ニーズに積極的にお応えした結果、事業性貸出等と個人ローンがともに大きく増加し、年度中4,625億円増加して、年度末残高は6兆4,833億円となりました。

 有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、株式が減少したことを主因として、年度中501億円減少して、年度末残高は1兆1,258億円となりました。

 

(キャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、前年度比3,053億円増加412億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから、前年度比1,883億円減少37億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度並みの△60億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比390億円増加1兆4,634億円となりました。

 

「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

 

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、67,416百万円となりました。

役務取引等収支は、18,198百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

68,493

1,495

66,998

当連結会計年度

68,583

1,167

67,416

うち資金運用収益

前連結会計年度

77,038

1,510

75,528

当連結会計年度

76,992

1,179

75,813

うち資金調達費用

前連結会計年度

8,544

14

8,530

当連結会計年度

8,408

12

8,396

信託報酬

前連結会計年度

152

152

当連結会計年度

189

189

役務取引等収支

前連結会計年度

20,578

344

20,234

当連結会計年度

18,542

343

18,198

うち役務取引等収益

前連結会計年度

31,970

2,292

29,677

当連結会計年度

30,734

2,478

28,255

うち役務取引等費用

前連結会計年度

11,391

1,948

9,443

当連結会計年度

12,192

2,135

10,057

特定取引収支

前連結会計年度

2,749

2,749

当連結会計年度

3,212

3,212

うち特定取引収益

前連結会計年度

2,749

2,749

当連結会計年度

3,212

3,212

うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

3,983

3,983

当連結会計年度

5,308

5,308

うちその他業務収益

前連結会計年度

7,400

7,400

当連結会計年度

10,242

10,242

うちその他業務費用

前連結会計年度

3,417

3,417

当連結会計年度

4,933

4,933

 

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が7,525,822百万円、利息が75,813百万円、利回りが1.00%となりました。

資金調達勘定は、平均残高が8,749,444百万円、利息が8,396百万円、利回りが0.09%となりました。

① 国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

7,276,451

77,038

1.05

当連結会計年度

7,557,366

76,992

1.01

うち貸出金

前連結会計年度

5,999,218

62,156

1.03

当連結会計年度

6,325,944

62,267

0.98

うち有価証券

前連結会計年度

1,199,212

12,682

1.05

当連結会計年度

1,129,536

12,766

1.13

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

17,072

391

2.29

当連結会計年度

19,923

283

1.42

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

24,843

369

1.48

当連結会計年度

27,278

369

1.35

資金調達勘定

前連結会計年度

8,454,404

8,544

0.10

当連結会計年度

8,768,044

8,408

0.09

うち預金

前連結会計年度

7,105,787

2,156

0.03

当連結会計年度

7,323,248

1,881

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

362,561

62

0.01

当連結会計年度

384,569

54

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

135,198

△100

△0.07

当連結会計年度

98,493

△36

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

83,075

1,973

2.37

当連結会計年度

79,272

1,780

2.24

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

226,838

843

0.37

当連結会計年度

316,417

567

0.17

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

537,083

762

0.14

当連結会計年度

562,165

740

0.13

 

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

 

 

② 海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

7,276,451

30,759

7,245,691

77,038

1,510

75,528

1.04

当連結会計年度

7,557,366

31,543

7,525,822

76,992

1,179

75,813

1.00

うち貸出金

前連結会計年度

5,999,218

2,805

5,996,413

62,156

13

62,142

1.03

当連結会計年度

6,325,944

2,397

6,323,547

62,267

11

62,256

0.98

うち有価証券

前連結会計年度

1,199,212

12,990

1,186,221

12,682

1,495

11,186

0.94

当連結会計年度

1,129,536

12,943

1,116,593

12,766

1,167

11,598

1.03

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

17,072

17,072

391

391

2.29

当連結会計年度

19,923

19,923

283

283

1.42

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

24,843

14,961

9,882

369

0

368

3.73

当連結会計年度

27,278

16,201

11,076

369

0

368

3.32

資金調達勘定

前連結会計年度

8,454,404

17,766

8,436,637

8,544

14

8,530

0.10

当連結会計年度

8,768,044

18,599

8,749,444

8,408

12

8,396

0.09

うち預金

前連結会計年度

7,105,787

9,249

7,096,538

2,156

0

2,156

0.03

当連結会計年度

7,323,248

10,426

7,312,821

1,881

0

1,881

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

362,561

5,711

356,849

62

0

62

0.01

当連結会計年度

384,569

5,774

378,795

54

0

53

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

135,198

135,198

△100

△100

△0.07

当連結会計年度

98,493

98,493

△36

△36

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

83,075

83,075

1,973

1,973

2.37

当連結会計年度

79,272

79,272

1,780

1,780

2.24

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

226,838

226,838

843

843

0.37

当連結会計年度

316,417

316,417

567

567

0.17

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

537,083

2,805

534,277

762

13

749

0.14

当連結会計年度

562,165

2,397

559,768

740

11

729

0.13

 

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、28,255百万円となりました。

役務取引等費用は、10,057百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

31,970

2,292

29,677

当連結会計年度

30,734

2,478

28,255

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

4,820

4,820

当連結会計年度

4,948

4,948

うち為替業務

前連結会計年度

7,418

7,418

当連結会計年度

7,415

7,415

うち信託関連業務

前連結会計年度

33

33

当連結会計年度

46

46

うち証券関連業務

前連結会計年度

2,723

2,723

当連結会計年度

2,715

2,715

うち代理業務

前連結会計年度

481

481

当連結会計年度

573

573

うち保護預り
・貸金庫業務

前連結会計年度

188

188

当連結会計年度

184

184

うち保証業務

前連結会計年度

2,403

1,242

1,160

当連結会計年度

2,473

1,334

1,138

役務取引等費用

前連結会計年度

11,391

1,948

9,443

当連結会計年度

12,192

2,135

10,057

うち為替業務

前連結会計年度

2,684

2,684

当連結会計年度

2,789

2,789

 

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、3,212百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

2,749

2,749

当連結会計年度

3,212

3,212

うち商品
有価証券収益

前連結会計年度

2,418

2,418

当連結会計年度

2,567

2,567

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

330

330

当連結会計年度

644

644

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価
証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、6,241百万円となりました。

特定取引負債は、3,814百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

5,839

5,839

当連結会計年度

6,241

6,241

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,048

1,048

当連結会計年度

1,141

1,141

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

4,790

4,790

当連結会計年度

5,099

5,099

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引負債

前連結会計年度

3,856

3,856

当連結会計年度

3,814

3,814

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

3,856

3,856

当連結会計年度

3,814

3,814

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

 

 

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

7,262,941

9,112

7,253,828

当連結会計年度

7,541,559

11,982

7,529,577

うち流動性預金

前連結会計年度

4,634,901

8,553

4,626,348

当連結会計年度

4,921,764

11,257

4,910,506

うち定期性預金

前連結会計年度

2,251,682

150

2,251,532

当連結会計年度

2,193,596

150

2,193,446

うちその他

前連結会計年度

376,357

408

375,948

当連結会計年度

426,198

574

425,624

譲渡性預金

前連結会計年度

216,099

5,772

210,327

当連結会計年度

167,491

5,782

161,708

総合計

前連結会計年度

7,479,040

14,884

7,464,155

当連結会計年度

7,709,050

17,765

7,691,285

 

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

5. 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

6,020,840

100.00

6,483,336

100.00

製造業

750,650

12.47

747,962

11.54

農業,林業

4,857

0.08

6,297

0.10

漁業

1,379

0.02

1,314

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

4,708

0.08

4,214

0.07

建設業

171,183

2.84

174,637

2.69

電気・ガス・熱供給・水道業

190,890

3.17

219,399

3.38

情報通信業

18,819

0.31

22,836

0.35

運輸業,郵便業

310,387

5.16

325,114

5.02

卸売業,小売業

519,907

8.64

547,474

8.44

金融業,保険業

291,730

4.85

268,614

4.14

不動産業,物品賃貸業

1,011,480

16.80

1,073,594

16.56

各種サービス業

406,693

6.75

412,819

6.37

地方公共団体

810,751

13.47

1,050,558

16.20

その他

1,527,393

25.36

1,628,492

25.12

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

6,020,840

6,483,336

 

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2019年3月31日現在及び2020年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

 

 

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

317,344

317,344

当連結会計年度

319,928

319,928

地方債

前連結会計年度

118,210

118,210

当連結会計年度

132,915

132,915

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

204,858

204,858

当連結会計年度

236,467

236,467

株式

前連結会計年度

125,937

12,990

112,946

当連結会計年度

95,931

12,927

83,004

その他の証券

前連結会計年度

422,560

422,560

当連結会計年度

353,581

353,581

合計

前連結会計年度

1,188,910

12,990

1,175,920

当連結会計年度

1,138,823

12,927

1,125,896

 

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

3. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

4. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

 

①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

信託受益権

32,563

56.68

30,393

50.52

有形固定資産

629

1.10

629

1.05

銀行勘定貸

23

0.04

32

0.05

現金預け金

24,235

42.18

29,104

48.38

合計

57,451

100.00

60,160

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

56,732

98.75

59,434

98.79

包括信託

718

1.25

725

1.21

合計

57,451

100.00

60,160

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

 

②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

現金預け金

20,024

20,024

21,374

21,374

資産計

20,024

20,024

21,374

21,374

元本

20,024

20,024

21,374

21,374

負債計

20,024

20,024

21,374

21,374

 

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率 (2/3)

10.89

2.連結における自己資本の額

3,993

3.リスク・アセットの額

36,646

4.連結総所要自己資本額

1,465

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.自己資本比率 (2/3)

10.59

2.単体における自己資本の額

3,896

3.リスク・アセットの額

36,756

4.単体総所要自己資本額

1,470

 

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2. 危険債権
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3. 要管理債権
 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4. 正常債権
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

59

61

危険債権

457

461

要管理債権

185

176

正常債権

60,305

64,894

 

(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

 

 

 ・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

①貸出金

貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前連結会計年度末比4,625億円増加6兆4,833億円となりました。
 事業性貸出等は、従来から重点的に取り組んでいる中小企業向け貸出の増強などにより、前連結会計年度末比3,912億円増加4兆8,637億円となりました。
 個人ローンは、「ひろぎん住宅ローンフラット35(保証型)」など住宅ローンを中心に増強を図った結果、前連結会計年度末比712億円増加1兆6,195億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円)(A)

当連結会計年度
(億円)(B)

増減(億円)
(B)-(A)

貸出金

60,208

64,833

4,625

 事業性貸出等

44,725

48,637

3,912

 個人ローン

15,483

16,195

712

  住宅ローン

9,915

10,297

382

  その他ローン

5,567

5,897

330

 

 

②有価証券

有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、株式が減少したことを主因に、前連結会計年度末比501億円減少1兆1,258億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円)(A)

当連結会計年度
(億円)(B)

増減(億円)
(B)-(A)

有価証券

11,759

11,258

△501

 国債

3,173

3,199

26

 地方債

1,182

1,329

147

 社債 

2,048

2,364

316

 株式

1,129

830

△299

 その他

4,225

3,535

△690

 

 

③預金等

預金等は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比2,271億円増加7兆6,912億円となりました。
 このうち法人預金は、706億円増加2兆3,402億円となり、個人預金は、1,685億円増加4兆9,998億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(億円)(A)

当連結会計年度
(億円)(B)

増減(億円)
(B)-(A)

預金等

74,641

76,912

2,271

 法人預金

22,696

23,402

706

 個人預金

48,313

49,998

1,685

 公金・金融預金

3,630

3,511

△119

 

  (注) 預金等は、譲渡性預金を含んでいます。

 

 

(2) 経営成績の分析

連結コア業務純益は、貸出金利息は増加したものの、役務取引等利益の減少を主因として、前年度比13億70百万円減益327億81百万円となりました。

連結経常利益は、与信費用の増加や、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて期末にかけて金融市場が混乱し株価が大幅に下落した影響により株式等償却17億41百万円を計上したものの、政策保有株式の削減(売却)による株式等売却益の増加などにより、前年度比19億51百万円増益の389億96百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、処分予定の有形固定資産にかかる減損損失の計上などにより、前年度比13億11百万円減益242億70百万円となりました。

 

連結損益の概要

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

連結コア業務粗利益

92,289

90,677

△1,612

 資金利益

66,998

67,416

418

 役務取引等利益

20,386

18,388

△1,998

 特定取引利益

2,749

3,212

463

 その他業務利益

2,156

1,660

△496

経費

58,138

57,896

△242

連結コア業務純益

34,151

32,781

△1,370

 国債等債券関係損益

1,827

3,648

1,821

 株式等関係損益

3,717

5,668

1,951

 与信費用

3,678

4,484

806

 持分法による投資損益

148

150

2

 その他臨時損益

878

1,231

353

連結経常利益

37,045

38,996

1,951

 特別損益

△312

△3,570

△3,258

 (うち減損損失)

(130)

(2,306)

(2,176)

 (うち固定資産解体費用引当金繰入額)

(-)

(1,070)

(1,070)

税金等調整前当期純利益

36,733

35,425

△1,308

法人税等・法人税等調整額

11,151

11,155

4

当期純利益

25,581

24,270

△1,311

親会社株主に帰属する当期純利益

25,581

24,270

△1,311

 

 

(3) 経営目標の達成状況

当行では、「中期計画2017」において、達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げております。
 付加価値の高いバンキング業務及びアセットマネジメント業務への取組強化等、経営戦略を着実に実行し、経営目標の達成状況は概ね順調に推移しております。

 

 

2018年度実績

2019年度実績

 

2021年度目標

親会社株主に帰属する当期純利益

255億円

242億円

 

300億円以上

連結ROE

5.3%

5.0%

 

6%程度

総預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む)

91,709億円

93,945億円

 

10兆円以上

非金利収入比率(ひろぎん証券含む)

35.2%

34.9%

 

40%以上

連結自己資本比率

11.0%

10.8%

 

10%以上

コアOHR

61.7%

62.9%

 

50%台

 

 

なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(設備投資)

当連結会計年度における主なものは本店建替関連や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていくほか、本店建替えを進めており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。

(株主還元)

当行は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における最重要課題の一つとして捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。

当行では、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」(配当目安テーブル)を採用し、安定的・継続的な株主還元に努めております。本年2月、中長期的に目指す自己資本比率の水準と株主還元のバランスを総合的に勘案した結果、連結配当性向を20%~24%程度から31%~36%程度とするよう配当目安テーブルを見直しいたしました。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 (貸倒引当金の計上)

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貸出先の経営状況の悪化等に伴う信用リスクが顕在化する可能性があります。

このような事態が生じた場合には当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 ・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

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