銀行業 <8379> 株式会社広島銀行 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

なお、当行は2020年10月に持株会社「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立する予定でありますが、持株会社体制移行後における経営理念及び中期計画を現在策定中であります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当行では、以下の経営理念に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命感を持ち、＜ひろぎんグループ＞の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダー(＝当行の経営活動により影響を受けるあらゆる関係者)からの真の信頼を勝ち取ることを目指します。

［経営理念］

〈経営ビジョン〉

　　地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する

〈行動規範〉

　　ひろぎんグループは、５つの行動規範に基づく健全経営に徹します
 　　 1. 地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
　 　 2. お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます
　 　 3. 企業価値の持続的な向上に努めます
　 　 4. 明るく働きがいのある企業をつくります
　 　 5. 高いレベルのコンプライアンスを実践します

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当行は、2017年４月から「中期計画2017」(2017年度～2021年度)をスタートさせております。　　　　　　　「中期計画2017」では、以下の基本方針、スローガンを掲げ、「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現してまいります。

［基本方針］

　1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革
　2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成
　3.地方創生への積極的なコミット

［スローガン］

　　地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す！
　　　　　　～真のファースト・コール・バンクグループとなるために～

(3) 目標とする経営指標

　「中期計画2017」では、計画最終年度である2021年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。

「中期計画2017」における2021年度目標

(4) 経営環境

2019年度のわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速等から、設備投資が底堅く推移したものの、輸出や生産活動が低調に推移しました。また、消費税率の引上げに伴い個人消費が減少するなど、弱めの動きが広がりました。

なお、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、企業活動や消費行動が大きく停滞し、景気後退感が急速に強まりました。

当地方の経済は、設備投資が底堅く推移したほか、災害復旧・復興に伴い公共投資が高水準を持続しました。しかし、輸出や生産活動が弱めの動きを強めたほか、消費税率の引上げに伴い個人消費が低調に推移する中で、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、景気の停滞感が強まりました。

金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持される中、市場金利は短期、長期ともに０％近傍で推移しました。

(5) 対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだ終息に至っておらず、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期されるなど、政治・経済に世界的な混乱が生じております。また、企業の経営状態や雇用環境の悪化が予想され、リーマンショックを超える経済環境の悪化を招く恐れがあります。当行の地元4県においても、中国等におけるサプライチェーンの混乱に伴う製造業の生産活動停滞や外出・活動自粛に伴う個人消費の悪化による小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業への影響が顕在化しております。

また、現在の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小や金融緩和政策に伴う収益環境の悪化に加え、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態も含めた競合環境の激化等により、その厳しさを増しております。

このような状況下、当行グループの持続的成長はもとより、地域金融機関としての使命である地域経済の更なる発展、成長に資する地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。

①　お客さまとの強固なリレーションの構築と付加価値の高いソリューションの提供

新型コロナウイルス感染症拡大による地域社会・経済への影響を踏まえ、地域経済を支える地域金融機関としての自覚を持ち、事業者や個人のお客さまへの資金繰り支援をはじめ、あらゆる面における支援を積極的かつ迅速に行ってまいります。これらの取組みを通じて地域の産業・雇用の維持・確保に努めるとともに、地域全体の経済活動を下支えしてまいります。

また、地域における新たな産業創出及び取引先企業の事業安定化や更なる成長に向け、事業性評価等により構築したお客さまとの強固なリレーションに基づき、取引先企業に対し円滑な資金仲介機能を発揮するとともに、エクイティ資金の供給をはじめとした従来の銀行業務にとどまらない付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

加えて、中小企業における後継者不足等の問題が顕在化する中、次世代への資産・事業の円滑な承継に向け、相続・事業承継コンサルティングに注力してまいります。

併せて、地域の持続的発展に向けたまちづくりや都市再開発支援に取り組むとともに、お客さまニーズに応じた抜本的なチャネルの見直しやデジタルトランスフォーメーションへの取組強化等の対応を進めてまいります。

②　経営基盤の確立

金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直し等の構造改革を実現するとともに、信用リスク管理・コンプライアンスリスク管理をはじめとしたリスクガバナンスの高度化を図ってまいります。

また、SDGsに関する社会的な関心の高まりや、地球温暖化や気候変動によって発生する自然災害等が地域経済及び当行グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、本業を通じたSDGsへの取組強化を進めてまいります。

なお、お客さまのニーズは益々多様化・高度化しており、従来の銀行を中心とした体制では、お客さまニーズに的確に対応していくことが、今後、難しくなっていくものと考えられます。

当行グループは、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、非金融を含めた業務領域の深化・拡大を図るため、2020年10月の持株会社体制への移行に向けた準備を進めております。持株会社体制においては、ポテンシャル(経済規模・成長機会等)のある広島を中心とした地元4県マーケットの中で、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念の実現を目指してまいります。これらの取組みを通じて、グループの持続的成長を実現するとともに、地域における当行グループの存在感を更に高めていきたいと考えております。