銀行業 <8392> 株式会社大分銀行 セグメント

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

　　　　(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

 (2)セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)セグメント資産の調整額△19,250百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金運用収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(6)資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　 ４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

　　３　調整額は、次のとおりであります。　　

 (1)セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(2)セグメント資産の調整額△21,363百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(4)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。　　

　　　　(5)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　 ４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

１  サービスごとの情報

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１  サービスごとの情報

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。