銀行業 <8397> 株式会社沖縄銀行 業績

 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比2,679億円増加の２兆3,312億円となりました。

貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比667億円増加の１兆7,071億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比497億円増加の4,205億円となりました。

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

② 経営成績

経常収益は、株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金、その他の受入利息及び国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度比４億10百万円減少の517億88百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用が増加したものの、有価証券関係損失の減少などにより、前連結会計年度比２億26百万円減少の438億54百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億83百万円減少の79億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億41百万円減少の52億７百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益364億73百万円（前連結会計年度比５億35百万円減少）、セグメント利益63億63百万円（前連結会計年度比３億68百万円減少）となりました。

リース業は、経常収益113億80百万円（前連結会計年度比１億11百万円減少）、セグメント利益１億36百万円（前連結会計年度比４億39百万円減少）となりました。

その他は、経常収益86億52百万円（前連結会計年度比19億91百万円増加）、セグメント利益32億59百万円（前連結会計年度比22億89百万円増加）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

イ．現金及び現金同等物の増減状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,548億96百万円（前連結会計年度末比2,544億93百万円増加）となりました。

ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、3,055億７百万円（前連結会計年度比2,695億94百万円増加）となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出668億84百万円があったものの、預金の増加による収入2,715億57百万円及び借用金の増加による収入1,007億55百万円があったことによるものです。

ハ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、493億19百万円（前連結会計年度比607億93百万円増加）となりました。これは、主として、有価証券の売却による収入271億74百万円及び有価証券の償還による収入755億50百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,500億98百万円があったことによるものです。

ニ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億78百万円（前連結会計年度比５億４百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億71百万円があったことによるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

①第18次中期経営計画の進捗状況

「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」（2018年度～2020年度）の最終年度となる2020年度は、以下の施策を中心に取り組んでまいりました。

戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革）

・地域活性化へ向けたグループソリューションの提供。

戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革）

・お客さまとの共創をより深化させるため、営業体制の見直しや組織体制の見直しの実施。

・ＩＣＴを活用したお客さまサービスの拡充。

戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革）

・コスト改革ワーキングの取り組みによる、店舗統廃合やＡＴＭ戦略の実施。

・ＩＣＴ活用による業務プロセスの見直し。

戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革）

・お客さま目線を重視した推進態勢の構築やお客さまのロイヤルティ向上へ繋げることを目的に、営業店マーケットへ合わせた目標の導入。

当連結会計年度につきましては、日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により厳しい経営環境が続くなかで、新型コロナウイルスの感染症拡大が与信費用に影響を及ぼしたものの、上記戦略を中心に取り組み、お客さまの良質な資産形成に寄与すること、お客さまの課題解決による事業の継続性を確保することなど、最適なソリューションの提供に向けた各施策を展開したことで業績は次のとおりとなりました。

※ 法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。

（当行定義）

［収益性］

「連結ＲＯＥ」

親会社株主に帰属する当期純利益は、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、役務取引等利益は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少や営業経費の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う貸倒引当金の増加により、前連結会計年度比３億41百万円減少の52億７百万円となり、連結ＲＯＥは3.46％と中期経営計画の目標を下回りました。

今後も、総合サービス業として更なる総合力を発揮し、付加価値の高いサービスをお客さまへ提供することで、本業の収益力を確保しつつ、コスト改革など経営資源の戦略的な配分へ継続して取り組んでまいります。

「単体コア業務純益」

単体コア業務純益は、中小企業への積極的な事業性評価融資や新型コロナウイルス対策融資への対応により、貸出金残高（平残）は増加したものの、貸出金利回の低下から貸出金利息は前年度比１億35百万円減少いたしました。一方で、有価証券利息配当金や役務取引等利益が増加したことなどから、単体コア業務純益は前年度比６億３百万円増加の87億26百万円となり、中期経営計画の目標を達成いたしました。

今後も、お客さまとの接点領域の拡大に向けた取り組みを強化し、企業及び個人の資金需要への迅速な対応や本業への支援など、お客さまの生産性向上に向けた取り組みを継続して取り組んでまいります。

「単体コアＯＨＲ」

単体コアＯＨＲは、経費が前年度比65百万円増加したものの、業務粗利益が資金利益の増加により前年度比８億88百万円増加したことなどにより、前年度比1.3ポイント低下の71.4％となり、中期経営計画の目標値の水準を達成いたしました。

今後も、コスト改革による適正な人員の配分、並びにＩＣＴ等を活用した業務革新による事務効率化等に継続して取り組み、収益増強並びにコスト改革など経営資源の戦略的な配分へ取り組んでまいります。

［成長性］

「法人メイン先数」

法人メイン先は、融資におけるメイン先の拡大に向け、メイン化を推進する対象取引先として、事業性評価に基づく新たな提案によって事業拡大を支援する取引先を追加したことや融資先の増加など、お客さまとの接点領域の拡大に努めたことなどから、前年度比628先増加の9,011先となり、中期経営計画の目標を達成いたしました。

今後もこうした取引先との接点領域の拡大に努め、お客さまの生産性向上を図り、共通価値の創造やベンチマークを活用した金融仲介機能の質の向上に向けた取り組みを行ってまいります。

「個人メイン先数」

個人メイン先は、各種キャンペーンの実施やセミナー、年金相談会の開催を行うなどＳＲ（ストロング・リレーション）活動の強化に努めたものの、新規住宅着工数の減少やコロナ禍の影響により、住宅ローン件数や給振先数が伸び悩み、前年度比2,245先増加の338,274先となり、中期経営計画の目標を下回りました。

今後も、お客さまとの接点領域の拡大に努め、「おきぎんフィデューシャリー・デューティー基本方針」を実践し、お客さまの良質な資産形成に資する取り組みを行ってまいります。

［健全性］

「開示債権比率」

金融再生法開示債権残高は、前年度比11億円増加の215億円、開示債権比率は0.02ポイント上昇の1.24％となりましたが、低い水準を継続して維持しており、資産の健全性に問題は無く、中期経営計画の目標値の水準を達成いたしました。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響は、県経済に与える影響が更に拡大すると考えられることから、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援や販路拡大など、各種支援を強化し、金融仲介機能をより一層発揮することで、開示債権の抑制に努めてまいります。

「単体自己資本比率（国内基準）」

自己資本比率は、利益剰余金の増加などにより自己（コア）資本額が増加したことや、新型コロナウイルス対応資金（信保付貸付）増加に伴いリスク・アセットが減少したことから、前年度比0.39ポイント上昇の10.30％となりました。中期経営計画の目標を達成し、健全な水準を堅持しております。

今後も地域経済の発展に向けた積極的な融資推進に伴うリスク・アセットの増加を想定していることから、ＲＯＲＡを基準とした本来業務による収益の確保に努め、目標の達成へ向け取り組んでまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。

当行グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

当行グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当行グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「③キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向をにらみながら資金の効率的運用に努める方針です。

［連結 (損益の概要)］

(注)連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は275億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は23億円、その他業務収支は22億円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。

(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆2,651億円、利息は280億円、利回りは1.23％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆3,597億円、利息は５億円、利回りは0.02％となりました。

① 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は53億円、役務取引等費用は30億円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高（末残）

(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)　リスク管理債権の状況

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。