銀行業 <8397> 株式会社沖縄銀行 課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1) 経営の基本方針

当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスの提供による、地域社会との共通価値の創造、持続可能な地域社会の実現を経営の基本方針としております。お客さま・投資家・取引先・職員を含むマルチステークホルダーの皆さまとともに共通の価値を創造し、地域社会の価値向上へ取り組んでまいります。

（2) 経営環境

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善等が見込まれるものの、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

沖縄県経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う、入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押ししております。観光は一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体では引き続き厳しい状況にあり、消費全体も厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。

（3) 中長期的な経営戦略

2021年度より「第19次中期経営計画 NEXT INNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」がスタートしております。

① 地域社会との共通価値の創造へ向けた長期ビジョン

地域に密着することで、地域社会の価値向上を図り、地域貢献を果たしていくことをミッションとした、「地域密着・地域貢献」の経営理念の基、地域社会に顕在する社会・経済・環境への課題の解決により、事業者の生産性向上、県民所得の向上、子どもの貧困問題解消、伝統文化の保存、地域の自然（観光資源）の保全、脱炭素社会の実現など、豊かな地域社会を実現してまいります。

豊かな地域社会を実現するために、地域社会に顕在する課題に対し、課題解決型ビジネスへのニーズへの対応など、潜在する機会を収益ドライバーとして捉えた、金融をコアとした総合サービスグループの体制構築により、マルチステークホルダーとともに共通の価値を創造し、レジリエントかつサステナブルな社会の創造を目指してまいります。

② 第19次中期経営計画における経営戦略

本中期経営計画では、これまでの金融事業領域から事業領域の拡大を図り、コンサルティングなどグループ総合力による地域課題の解決やデジタルイノベーションの創出など、おきぎんグループの新たな発想で、地域社会の課題解決・生産性向上に資する新たなイノベーションを創出いたします。

金融事業領域と非金融事業領域との融合による新たな価値の提供により、お客さまとともに持続可能な社会を創造する、金融をコアとした総合サービスグループを目指してまいります。

その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取り組んでまいります。

戦略Ⅰ：地域社会を牽引するグループ力

① 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化。

② 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築。

戦略Ⅱ：マーケットインによるサービスの提供

① お客さまからのニーズが高い、個人・事業主へのコンサルティングの提供が可能な体制を構築。

② カスタマージャーニーに寄り添ったサービス提供へ向けたデジタルサービスの構築。

戦略Ⅲ：グループ経営資源の最適化

① お客さまのニーズに対応した対面サービスとデジタルサービスの融合。

② 業務革新の継続により経営資源を対面サービス等へシフト。

戦略Ⅳ：グループの成長を牽引する人材育成

① 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上。

② グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築。

（4) 目標とする経営指標

「第19次中期経営計画 NEXT INNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」の目標数値は、以下の経営指標項目を設定し取り組んでまいります。

※：地域お客さまの課題解決支援

・事業主へのソリューション提案件数（販路開拓、事業承継、Ｍ＆Ａ、人材紹介、法人保険の提案、経営改善支援の合計）

※：地域お客さまの資産形成支援

・投信積立引き落とし額、件数

※：ＳＤＧs達成へ向けた取り組み

・ＥＳＧ関連融資への対応や地域へのＳＤＧｓ関連への取り組み件数

（5) 対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。

このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。

こうしたなか、当行ではお客さまのあらゆるニーズに的確かつ柔軟に対応し、地域に根ざした企業グループとして地域社会の持続可能な成長を牽引していくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの一層の強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制の構築をめざして、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行が必要であると判断いたしました。

持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目指してまいります。また、持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。