その他金融業 <8511> 日本証券金融株式会社 沿革

1927年７月

東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始

1943年９月

短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。

1949年５月

取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始

同年12月

商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。

1950年２月

金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始

同年４月

東京証券取引所に上場

同年５月

東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始

1951年６月

ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始

1955年11月

北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置

1956年４月

証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得

1958年１月

日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立

1960年２月

公社債担保の貸付業務を開始

1966年６月

株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立

1967年８月

証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始

1968年12月

公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始

1977年３月

証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始

同年12月

国債元利金支払取扱店業務を開始

1979年10月

日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始

1985年11月

証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始

1989年５月

債券貸借の仲介業務を開始

1996年４月

現金担保付債券貸借仲介業務を開始

1998年11月

日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立

2000年３月

割引短期国債等に係る証券業務を開始

2004年４月

日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始

2005年10月

一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始

2013年７月

大阪証券金融株式会社と合併

2017年４月

名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始

2018年５月

国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開

2019年６月

指名委員会等設置会社へ移行

2019年８月

ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始

2020年６月

「日証金 信用取引プライム指数」の公表を開始

2020年８月

インドネシア証券金融会社に対する出資を実行

2022年４月

ファンドアドミニストレーション業務を開始