その他金融業 <8511> 日本証券金融株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

（金融経済環境）

当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から持ち直しつつあるものの、変異型ウイルスによる感染再拡大やウクライナ情勢による原油価格の高騰など、依然として不透明な状況が続きました。

株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気されて下落基調となりましたが、８月下旬以降はワクチン接種の進展による経済正常化への期待などから上昇に転じ、９月14日には当期間の最高値となる30,670円まで上昇しました。その後は変異型ウイルスによる感染再拡大などにより再び下落基調となり、2022年２月以降はウクライナ情勢による経済への影響懸念から一時さらに下げが強まり、３月９日には当期間の最安値となる24,717円となりましたが、期末は27,821円で取引を終えました。

この間の東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆2,800億円台から　７月初旬に当期間のピークとなる２兆6,500億円台まで増加したものの、その後は減少基調となり、期末は２兆100億円台で当期間のボトムとなりました。一方、期初に5,900億円台であった制度信用取引売り残高は、株価の回復に伴う新規売りの増加を受け、９月には当期間のピークとなる6,400億円台となったものの、その後は減少基調となり、2022年１月の株価急落局面では当期間のボトムとなる4,100億円台まで減少し、期末は5,500億円台となりました。

（2022年３月期決算）

このような環境の下、当期の連結営業収益は、債券営業をはじめとするセキュリティファイナンス業務が好調となったものの貸借取引業務が減収となったことにより30,138百万円（前期比2.5％減）となりました。一方、連結営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから16,533百万円（同8.2％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより7,368百万円（同9.4％減）となりました。

この結果、連結営業利益は6,235百万円（同30.5％増）、連結経常利益は7,164百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,174百万円（同30.3％増）といずれも増益となりました。

各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

①証券金融業

証券金融業務における営業収益は26,558百万円（前期比3.5％減）となりました。

業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は6,118百万円（同46.1％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,831億円と前期比585億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で1,755億円と前期比1,250億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。

セキュリティファイナンス業務における営業収益は15,368百万円（同24.4％増）となりました。

このうち、債券営業（12,846百万円、同27.6％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が過去最高を更新するなど堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金貸付（1,196百万円、同52.4％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の期中平均残高が前期に比べ大幅に増加したことなどにより増収となりました。一般信用ファイナンス（156百万円、同94.7％増）および個人・一般事業法人向け貸付（510百万円、同9.0％増）は貸付残高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株（657百万円、同30.8％減）は上期の借株需要の低調に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。

その他の収益は、有価証券運用におけるキャリー収益の着実な積上げとポートフォリオ入替による売却益の計上等により5,071百万円（同32.7％増）となりました。

②信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は2,737百万円（同10.3％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加の強化により信託報酬が引き続き堅調となりました。

③不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は841百万円（同7.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する分析

《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》

資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。

負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。

キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。

なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。

また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。

①資産、負債および純資産の状況

資産合計額は14兆1,686億円で前連結会計年度末に比べて２兆324億円増加、負債合計額は14兆306億円で前連結会計年度末に比べて２兆295億円増加、純資産合計額は1,379億円で前連結会計年度末に比べて28億円増加となりました。

○資産

現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,224億円減少しました。

営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の期末残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,248億円減少しました。

買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,262億円増加しました。

借入有価証券代り金…現現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）および現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆1,738億円増加しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,518億円の増加、1,170億円の減少となりました。

売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆3,530億円増加しました。

貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて6,777億円増加しました。

信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,120億円減少しました。

○純資産

株主資本…自己株式の取得（23億円）および配当金の支払（27億円）に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（51億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて１億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益が改善し、前連結会計年度末に比べて27億円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は１兆2,950億円（前連結会計年度末比1,224億円減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223億円の流出超（前連結会計年度1,644億円の流入超）となりました。有価証券及び投資有価証券の取得による支出や信託勘定借の減少のほか、買現先勘定や借入有価証券代り金の増加による支出が売現先勘定や貸付有価証券代り金の増加による収入を上回ったことによるものです。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、49億円の流入超（前連結会計年度22億円の流入超）となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、50億円の流出超（前連結会計年度20億円の流出超）となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当該事項につきましては、(1)経営成績の概況をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当該事項につきましては、(2)財政状態に関する分析をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。