銀行業 <8521> 株式会社長野銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当期におけるわが国経済を顧みますと、4月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動は大幅に制限されたものの、10月過ぎは、経済社会活動の段階的引き上げに伴い、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きをみせました。しかしながら、2022年に入るとオミクロン株による感染急拡大を受けて消費は再び悪化しました。また、輸出を中心に持ち直しの動きが続いていた製造業も、半導体や部品供給不足、ウクライナ情勢悪化による資源価格の高騰などにより、持ち直しの動きは鈍化することとなりました。

　こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県の経済におきましては、半導体関連・電子部品等製造業は、一部に供給制約の影響を受けつつも、緩やかに業況は持ち直しが続く一方で、飲食・観光・宿泊などの対面型サービス業につきましては、度重なる感染症拡大の影響から厳しい状況が続きました。

　金融面につきましては、日本銀行による金融緩和政策が継続するなか、10年物国債利回りは、0.1%前後で推移しておりましたが、米国の長期金利上昇を受け、2月以降は上昇基調となりました。日経平均株価は、9月には企業業績の回復期待や新政権への期待から30,000円台を回復しましたが、以降、景気の先行きの不透明感から低下することとなりました。ドル／円相場は、米国経済と金融政策への期待からドルが堅調に推移しました。3月には日銀の金融緩和堅持、貿易収支悪化などの懸念から円安が進行し、一時1ドル125円まで円安ドル高が進みました。

　このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。

(1）経営成績

イ　経営成績の総括

　経常収益は、有価証券利息配当金に含まれる投資信託解約損益が減少したことなどから、前年度比21億14百万円減少して197億85百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で147億51百万円（前年度比22億85百万円減少）、リース業務で52億70百万円（前年度比61百万円増加）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。

　一方、経常費用は、国債等売却損の減少に伴いその他業務費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めたことなどから、前年度比22億32百万円減少して178億67百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で130億13百万円（前年度比24億５百万円減少）、リース業務で50億87百万円（前年度比64百万円増加）となりました。

　以上の結果、経常利益は19億17百万円（前年度比１億18百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億36百万円（前年度比１億47百万円増加）となりました。

　なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で17億37百万円（前年度比１億20百万円増加）、リース業務で１億82百万円（前年度比2百万円減少）となりました。

ロ　経営成績の主要な項目

(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）

Ａ　貸出金利息

銀行単体の貸出金利息は、前年度比１億94百万円減少の75億70百万円となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う融資を背景として県内事業性貸出金を中心に貸出金残高（末残）を54億75百万円増加させたものの、貸出金利回りが他行競合などのため前年度比0.04ポイント低下の1.17％になりました。

Ｂ　有価証券利息配当金

銀行単体の有価証券利息配当金は、有価証券利息配当金に含まれる投資信託解約損益が減少したことなどから、前年度23億85百万円減少の35億22百万円となりました。（有価証券利息配当金のうち投資信託解約益は前年度比20億64百万円減少の１億57百万円、投資信託解約益を除く有価証券利息配当金は前年度比３億20百万円減少の33億64百万円となりました。）

Ｃ　役務取引等収益

銀行単体の役務取引等収益は、前年度比２億53百万円増加の16億65百万円となりました。投資信託販売手数料、法人向けのコンサルティング手数料やローン組成手数料及びＡＴＭ関連手数料などが増加しました。

Ｄ　営業経費

銀行単体の営業経費は、人件費や物件費の節減に努めた結果、前年度比４億31百万円減少の95億89百万円となりました。

(ロ)リース業務

リース業務の経常収益は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めたことなどから、前年度比61百万円増加の52億70百万円となりました。

(2）財政状態

イ　財政状態の総括

　総資産は、現金預け金の増加などにより、前年度末比1,018億19百万円増加して１兆2,672億29百万円となりました。負債は、借用金の増加などにより前年度末比1,063億42百万円増加して１兆2,171億55百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度末比45億23百万円減少して500億74百万円となりました。

ロ　財政状態の主要な項目

(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）

Ａ　貸出金

銀行単体の貸出金につきましては、前年度末比54億75百万円増加して期末残高は6,478億80百万円となりました。新型コロナウイルスの感染症拡大に対する資金繰り支援を背景として事業性貸出金の増強に努めた結果、事業性貸出金は前年度末比65億17百万円増加の3,297億42百万円となりました。個人向け貸出金は、住宅ローンに関してLGBTや女性向けの新商品や、返済期間を40年とする新商品などを導入するなど、住宅ローンの増強に努めた結果、前年度末比27億36百万円増加の2,172億48百万円となりました。一方、地方公共団体向け貸出金は前年度末比37億78百万円減少の1,008億88百万円となりました。

Ｂ　有価証券

銀行単体の有価証券につきましては、前年度末比206億74百万円増加して期末残高は3,952億82百万円となりました。その他有価証券の評価損益は、市場金利の上昇やウクライナ情勢に伴う市場環境の悪化などから、前年度末比77億49百万円減少し２億73百万円となりました。

Ｃ　預金

銀行単体の預金につきましては、個人預金、法人預金が堅調に増加したことなどにより前年度末比218億36百万円増加して期末残高は１兆738億49百万円となりました。

(ロ)リース業務

リース業務のリース債権及びリース投資資産は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた結果、前年度末比11億74百万円増加の138億38百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、借用金の増加などを主因として前年度比980億36百万円収入が増加したことにより、1,000億62百万円の収入超過となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の売却による収入の減少などにより、前年度比349億21百万円収入が減少し、260億40百万円の支出超過となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、新株予約権付社債の償還による支出により前年度比29億44百万円支出が増加し、34億36百万円の支出超過となりました。

　この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比705億86百万円増加して、期末残高は1,670億97百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　当行は、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。

　なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会を開催し付議しております。

(4）経営指標の目標の達成状況

　第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標（2022年３月期単体）及び達成状況は次のとおりであります。

（注）括弧書については年度の目標及び実績です。

　2022年3月期は第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年度でありましたが、主要計数目標のうち創業・第二創業支援先数、事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数、事業性融資残高、当期純利益につきましては目標を達成し、個人ローン残高、自己資本比率につきましては目標をやや下回る結果となりました。

　今後は、第12次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に沿って、①総合金融サービス業としての真価の発揮、②経営の多角化・高度化、③ＤＸの推進と業務改革、④人財の活性化を実践し、「お客さま・地域の成長、発展を通じた持続可能な収益構造への転換による盤石な経営基盤の確立」を目指してまいります。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比23億54百万円減少し110億70百万円となりました。

　業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比23億26百万円減少し106億58百万円となりました。国際業務部門においては前年度比28百万円減少し４億11百万円となりました。

　また、役務取引等収支は合計で前年度比２億70百万円増加し１億44百万円となり、その他業務収支は合計で14億68百万円増加し５億20百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で前年度比125億37百万円減少し１兆353億42百万円となり、利回りは有価証券利回りが低下したことなどから前年度比0.22ポイント低下の1.08％となりました。

　また、資金調達勘定は、合計で、前年度比533億55百万円増加し１兆1,533億32百万円となり、利回りは前年度比0.01ポイント低下の0.01％となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度63,438百万円、当連結会計年度132,780百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度63,438百万円、当連結会計年度132,780百万円）を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比２億49百万円増加し16億35百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、合計で前年度比21百万円減少し14億90百万円となりました。

（注）　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び国内子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額