銀行業 <8521> 株式会社長野銀行 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

　なお、経営者が当行の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1）信用リスク、(2）市場関連リスクがあげられます。

　当行は、当該リスクについてリスクを定量化し、リスクに見合う資本（リスク資本）を割り当て、その配賦額について自己資本の範囲内に収めるとともに、リスク量がリスク資本の範囲内であるか定期的に確認しております。また、第12次中期経営計画では、収益・資本・リスクの一体管理による適正なリスク・リターンの確保を基本戦略に掲げ、経営管理態勢とリスク管理手法の高度化を図っております。

　これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

　当行は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び貸倒引当金の繰入れ等与信費用が増加する可能性があります。

　当行の信用リスク管理については、融資業務における基本的な方針を明確にしたクレジットポリシーにおいて、貸出資産の健全化と適正な収益の確保を図ることとしており、信用リスクに関する方針及び規程において、リスク管理を適切に行うための組織及び権限を明確化しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、①信用リスクの管理」をご参照ください。

イ　不良債権について

　貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ当行が主たる経営基盤としている長野県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。また、不良債権への対応の過程で、想定以上の処理費用が発生する可能性があります。

ロ　貸倒引当金について

　当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

ハ　業種別貸出状況について

　当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場関連リスク

　市場関連リスクとは、金利、保有する有価証券の価値、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、自己資本を減少させるリスク及びそれに付随する信用リスクを含めたリスクをいいます。

　当行の市場関連リスク管理については、当行の直面する市場リスクを適切に管理するため、市場リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた市場リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、②市場リスクの管理」をご参照ください。

イ　金利リスク

　資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在することで、金利変動により収益の低下ないし損失を被る可能性があります。

ロ　価格変動リスク

　保有する有価証券の価値が、市場価格や評価価額の変動によって減少する可能性があります。

ハ　為替リスク

　外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超過又は負債超過のポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生する可能性があります。

ニ　市場取引に付随する信用リスク

　市場取引に付随し、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することによって損失を被る可能性があります。

(3）流動性リスク

　流動性リスクとは、資金繰りに支障をきたすことにより損失を被るリスクをいいます。

　当行の流動性リスク管理については、当行の直面する流動性リスクを適切に管理するため、流動性リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた流動性リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、③流動性リスクの管理」をご参照ください。

イ　資金繰りリスク

　財務状況の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

ロ　市場流動性リスク

　市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る次のリスクをいいます。

　当行のオペレーショナル・リスク管理については、当行の直面するオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、オペレーショナル・リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じたオペレーショナル・リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、各部の分掌に基づき各部で管理している事務リスク、システムリスクについて、オペレーショナル・リスク委員会において総合的に管理しています。

イ　事務リスク

　役職員が正確な事務を怠るもしくは事務事故又は不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

ロ　システムリスク

　コンピュータシステムのダウン又は誤作動により損失を被る可能性、あるいは、コンピューターが不正に利用されることにより損失を被る可能性があります。

ハ　その他オペレーショナル・リスク

（イ）法務リスク

当行は、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を起因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。

（ロ）人的リスク

人事運営上の不公平、不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）により、損失を被る可能性があります。

（ハ）風評リスク

諸リスクや顧客とのトラブルの顕在化及び不祥事件の発生等により、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行のディスクロージャー、説明等が不十分又はマスコミ等に誤解されることにより、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

イ　財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスク

　当行は、財務報告に係る適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、内部統制システムが十分に機能しない可能性があり、当行の業務における不正又は誤謬によって、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生し、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ　固定資産の減損会計に関するリスク

　今後の事業年度において、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ　格付に関するリスク

　当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

ニ　情報資産リスク

　当行は個人情報保護法に定められる個人情報取扱業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理態勢を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に違反した場合は、主務大臣からの勧告又は命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ホ　経営環境の悪化に関するリスク

　当行は、本店を長野県におき、長野県を主要な営業地域としておりますが、長野県経済が悪化した場合には、取引先の信用力の悪化や貸出金の減少等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヘ　自己資本比率が低下するリスク

　当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

　連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。

ト　退職給付費用が増加するリスク

　年金資産の運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

チ　制度・規制変更に伴うリスク

　当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律、制度、規則等が新設、変更、廃止されることによって生じる事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リ　競争に伴うリスク

　日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により、想定していた収益が上げられない可能性があります。

ヌ　当行の営業戦略が奏功しないリスク

　当行は、収益力増強のために様々な営業戦略を実行していますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

ル　災害により損失を被るリスク

　当行の主要な営業基盤である長野県を中心とした地震が発生した場合、あるいは台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による災害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヲ　新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の停滞により、当行の事業、業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは次のとおりです。

・取引先の業績悪化等により不良債権及び与信関係費用が増加するリスク

・金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理もしくは評価損が発生するリスク

・当行の一部の拠点の休業や、移動の制限、当行の従業員等の安全確保のために講じる対策により、当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク

・当行の従業員が罹患した場合、一時的に当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク

　当行は、足元の最重要取組み事項として、お客さまへの訪問や相談窓口の設置などにより状況把握を行い、資金繰り等を通じた業務継続支援に迅速かつ柔軟に取り組んでおります。また、当行は、感染症拡大防止のため、業務継続計画に基づき、当行役職員の交替勤務やスプリット勤務体制などを構築するとともに、店舗における預金、振込、融資などの金融サービスの提供を維持・継続できるよう努めています。

ワ　気候変動に伴うリスク

　近年は、当行が営業基盤とする長野県内において、度重なる豪雨災害が各地に被害をもたらすなど、地域経済に大きな影響を及ぼしており、気候変動が環境、社会、人々の生活および企業活動等において脅威となっております。気候変動に伴うリスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う政策、法律、技術、市場などの変化に起因する移行リスク、気候変動による災害等に起因する物理的リスクが挙げられ、取引先の事業停滞による業績悪化および担保価値毀損による与信関連費用の増加など、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。