銀行業 <8527> 株式会社愛知銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当行は、2019年４月から本年３月までの「第11次中期経営計画」において、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指し、各種施策を実施してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比5,326億円増加し、４兆3,207億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比2,307億円増加し、２兆7,594億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比396億円増加し、9,930億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比5,394億円増加し、４兆812億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比1,680億円増加し、３兆3,896億円となりました。

　純資産の部合計は2,395億円で、１株当たりの純資産額は21,811円72銭となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益等が増加したことにより、前連結会計年度比28億31百万円増収の561億12百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度比66億60百万円減少の405億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比94億91百万円増益の155億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比66億78百万円増益の109億45百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比29億39百万円増収の474億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96億35百万円増益の152億12百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比83百万円減収の80億82百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億91百万円減益の１億44百万円となりました。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収益が、貸出金利息の増加等により前連結会計年度比30億88百万円増収の322億88百万円となり、資金調達費用は、金利スワップ支払利息の増加等により前連結会計年度比5百万円増加の３億56百万円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比30億82百万円増益の319億32百万円となりました。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比４億75百万円増益の71億52百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比10億37百万円増益の5億21百万円の損失となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3,389億円増加の３兆6,458億円で、利回りは、前連結会計年度と同じ0.88％となりました。

　当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比6,056億円増加の３兆9,256億円で、利回りは、コールマネーのマイナス金利等により0.00％となりました。

ａ．　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度105,266百万円　当連結会計年度392,565百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

ｂ．　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ｃ．　合計

　（注）１．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度105,266百万円　当連結会計年度392,565百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。

　当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比４億69百万円増収の175億75百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比5百万円減少の104億22百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

ホ．貸出金残高の状況

ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等の増加等により3,145億87百万円の収入（前連結会計年度比2,798億63百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により546億26百万円の支出（前連結会計年度比1,103億78百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により17億46百万円の支出（前連結会計年度比6億45百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2,582億14百万円増加し、4,824億40百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当行グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い悪化した経済活動の回復に相当な時間を要する可能性があることがあげられます。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、全ての指標において目標を達成しました。

なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。

　　　　　　　　目標　　　　　　  実績　　　         達成状況

コア業務純益　65億50百万円　　　135億40百万円　　　＋69億90百万円

経常利益　　　58億50百万円　　　151億99百万円　    ＋93億49百万円

当期純利益　　41億円　　　　　　108億 1百万円　    ＋67億 1百万円

地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客さまとともに企業価値を向上してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。

　当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比6,056億73百万円増加しました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,824億40百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。