役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役頭取
 (代表取締役)

黒 本 淳之介

1958年7月3日

1981年4月

当行入行

2003年6月

小山支店長

2009年6月

人事部長

2011年6月

取締役 経営企画部長

2014年6月

常務取締役 経営企画部長委嘱

2015年6月

専務取締役

2016年6月

取締役頭取(現職)

2021年6月
から
2年

50

取締役
副頭取
 (代表取締役)

猪 俣 佳 史

1959年9月2日

1983年4月

当行入行

2009年6月

陽東桜が丘支店長

2013年6月

取締役  法人営業部長

2015年6月

取締役  経営企画部長

2017年6月

常務取締役  経営企画部長委嘱

2018年6月

常務取締役

2019年6月

専務取締役

2022年6月

取締役副頭取(現職)

2021年6月
から
2年

44

 専務取締役

橋 本 佳 明

1961年10月27日

1984年4月

当行入行

2006年6月

蒲生西支店長

2016年6月

取締役 営業統括部長

2018年6月

取締役 越谷支店長

2019年6月

常務取締役

2022年6月

専務取締役(現職)

2022年6月
から
2年

38

常務取締役

近 藤  浩

1962年7月25日

1986年4月

当行入行

2009年6月

戸祭支店長

2016年7月

越谷支店 執行役員支店長

2018年6月

取締役 本店営業部長

2021年6月

取締役 営業統括部長

2022年6月

常務取締役(現職)

2022年6月
から
2年

27

常務取締役

富 川 善 守

1962年4月28日

1985年4月

当行入行

2007年6月

せんげん台支店長

2017年3月

金融サービス部長

2019年7月

法人営業部 執行役員部長

2021年6月

取締役 法人営業部長

2022年6月

常務取締役(現職)

2021年6月
から
2年

10

 取締役
 営業統括部長

砂 山 直 久

1964年10月12日

1987年4月

当行入行

2008年6月

烏山支店長

2019年6月

取締役 事務システム部長

2022年6月

取締役 営業統括部長(現職)

2021年6月
から
2年

28

取締役
 経営企画部長

仲 田 裕 之

1965年4月29日

1988年4月

当行入行

2009年6月

東越谷支店長

2015年4月

法人営業部 企業支援室長

2018年6月

管理部長 

2019年6月

取締役 越谷支店長

2021年6月

取締役 経営企画部長(現職)

2021年6月
から
2年

22

取締役
 監査部長

荻 原 孝 志

1968年3月29日

1990年4月

当行入行

2010年10月

小山支店長

2020年7月

陽南支店長 執行役員支店長

2021年6月

監査部 執行役員部長

2022年6月

取締役 監査部長(現職)

2022年6月
から
2年

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

亀 岡 晶 子

1979年3月4日

2005年4月

最高裁判所司法研修所 入所

2006年9月

最高裁判所司法研修所 修了

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2006年10月

露木・赤澤法律事務所 入所

2011年2月

露木・赤澤法律事務所 退所

2011年2月

弁護士登録(栃木県弁護士会)

2011年2月

弁護士法人ほたか総合法律事務所

入所

2019年6月

当行取締役(現職)

2021年6月
から
2年

8

取締役

関 根  淳

1953年6月21日

1978年4月

日本銀行 入行

2001年5月

同行 松本支店長

2003年7月

同行 広島支店長

2006年1月

同行 総務人事局審議役

2007年3月

同行 調査統計局審議役

2008年5月

日本銀行 退職

2008年5月

岡三証券株式会社 入社

2008年6月

同社 取締役

2017年4月

株式会社岡三証券グループ
執行役員

2017年6月

岡三証券株式会社常務執行役員

2018年3月

株式会社岡三証券グループ執行役員(退任)

2018年6月

岡三証券株式会社常務執行役員(退任)

2018年6月

株式会社SBJ銀行 社外取締役

2018年6月

平和不動産株式会社 社外監査役(現任)

2020年6月

株式会社SBJ銀行 社外取締役(退任)

2021年6月

当行取締役(現職)

2021年6月
から
2年

1

取締役

大 谷 恭 久

1958年2月27日

1980年4月

株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社

2002年2月

株式会社JTB海外自由旅行センター所長 兼 株式会社ABI代表取締役社長

2006年6月

株式会社JTBワールドバケーションズ 取締役営業企画部長

2011年6月

同社 常務取締役 商品本部長

2012年4月

株式会社JTB 執行役員旅行事業本部長

2012年6月

同社 取締役 旅行事業本部長

2014年4月

同社 取締役 兼 株式会社JTB国内旅行企画 代表取締役社長

2014年6月

同社 常務取締役 兼 株式会社JTB国内旅行企画 代表取締役社長

2018年6月

同社 常務取締役 グループカルチャー改革担当、CISO

2019年6月

同社 常務執行役員 グループカルチャー改革担当、CISO

2020年4月

同社 常務執行役員

2020年6月

同社 退任

2021年6月

当行取締役(現職)

2021年6月
から
2年

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

荒 川 政 利

1955年8月29日

1979年4月

栃木県庁入庁

2008年4月

同 教育委員会事務局総務課総務主幹

2010年4月

同 産業労働観光部経営支援課長

2012年4月

同 県民生活部危機管理監

2014年4月

同 産業労働観光部長

2016年3月

同 定年退職

2016年4月

公益財団法人栃木県体育協会理事長

2019年3月

同 退任

2019年4月

栃木県教育委員会教育長

2022年3月

同 退任

2022年6月

当行取締役(現職)

2022年6月
から
2年

15

常勤監査役

栗 原 弘 一

1957年11月24日

1980年4月

当行入行

2003年10月

壬生支店長

2010年6月

金融サービス部長

2011年6月

人事部長

2015年6月

事務システム部長

2015年7月

事務システム部 執行役員部長

2019年6月

常勤監査役(現職)

2019年6月
から
4年

42

常勤監査役

福 田  稔

1960年12月20日

1985年4月

当行入行

2007年6月

栃木北支店長

2016年6月

審査部長

2019年6月

審査部 執行役員部長

2021年4月

事業支援部 執行役員部長

2022年6月

常勤監査役(現職)

2022年6月
から
4年

10

監査役

西 江  章

1950年8月18日

1974年4月

大蔵省入省

1979年7月

関東信越国税局下館税務署長

2001年7月

関東信越国税局長

2004年7月

東京国税局長

2005年7月

国税庁税務大学校長

2006年8月

独立行政法人通関情報処理センター理事

2008年4月

横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授

2008年7月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年3月

オリックス信託銀行(現オリックス銀行)社外監査役

2010年6月

株式会社二葉 社外監査役(現職)

2010年6月

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役(現職)

2016年6月

当行監査役(現職)

2018年9月

明哲綜合法律事務所開設

2018年9月

ウェルス・マネジメント株式会社

社外取締役(現職)

2020年6月
から
4年

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

須 賀 英 之

1955年1月25日

1977年4月

日本興業銀行(現みずほ銀行)入行

1982年9月

学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任(現職)

1999年10月

日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長

2000年9月

日本興業銀行退職

2003年4月

那須大学(現宇都宮共和大学)学長(現職)

2004年4月

宇都宮短期大学学長(現職)

2007年11月

宇都宮商工会議所副会頭

2010年4月

宇都宮短期大学附属中学校校長(現職)

2015年4月

宇都宮短期大学附属高等学校校長(現職)

2018年4月

学校法人須賀学園理事長(現職)

2020年6月

当行監査役(現職)

2020年6月
から
4年

 

21

343

 

 (注)1 取締役 亀岡晶子、関根淳、大谷恭久、荒川政利は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 西江章及び須賀英之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2022年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

      執行役員    本店営業部長         杉本 雅彦

      執行役員    人事部長           石渡 教夫

      執行役員    審査部長           小玉 修史

      執行役員    越谷支店長          大橋 重信

      執行役員    宇都宮東支店長        篠﨑 佳弘

           執行役員    事業支援部長         上澤 実

      執行役員    法人営業部長         大原 真ニ

 

②  社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役(常勤監査役)と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役4名及び社外監査役2名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。

なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の<独立性基準>のとおりであります。 

社外取締役4名及び社外監査役2名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。

社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社SBJ銀行社外取締役等として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。

社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社JTBの常務取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月1回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。

 

<独立性基準>

当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。 

判断項目

該当年数

当行グループの業務執行者

過去10年

当行の大株主(議決権ベース10%以上)またはその業務執行者

過去5年

次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

 

(1)当行の主要な取引先の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)

 

 

a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の2%以上を占めている先(但し、地方公共団体を除く)

過去1年

(2)当行を主要な取引先とする者の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)

 

 

a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先

過去1年

 

b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10%を超える取引先

過去1年

 

c.当行グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する先

過去1年

当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

過去5年

当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家

過去5年

当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの

過去5年

近親者が上記1から6までのいずれか(4及び5を除き、重要な者に限る)に該当する者

過去5年

 

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。(監査役は含まない。)

2  重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

 

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