その他金融業 <8585> 株式会社オリエントコーポレーション 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

１．金融・経済環境に関わるリスク

(1) 経済環境等について

(2) 信用リスクについて

＜貸倒引当金について＞

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権および管理債権（３ヶ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。

(3) 流動性リスクについて

当社グループは、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行っております。当社グループは、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調達金利について

当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆8,049億円であります。当社グループは、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。

２．システム・情報セキュリティに関わるリスク

(1) システムリスクについて

当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び、情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努めるとともに、重要なシステムについては原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えた対応手順や連絡体制の整備、訓練等対策も講じておりますが、システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報リスクについて

当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、個人情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等様々な対策を講じておりますが、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えいが発生した場合、損害賠償責任の発生や法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) サイバーセキュリティリスクについて

セキュリティ機器で検知した外部からの攻撃件数やウイルス検知件数が増加傾向にあります。当社グループは、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任の発生や法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外部不正リスクについて

クレジットカードの不正利用被害額は業界全体として増加傾向にあります。当社は、不正監視システムによる検知に加え、会員への本人認証サービス登録促進等の未然防止対策の強化を図っておりますが、不正利用被害額の増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．規制・環境変化等に関わるリスク

(1) 規制・法令について

当社グループは、「割賦販売法」、「出資法」、「利息制限法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」、「個人情報保護法」等の法令に従って業務を遂行する一方、当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「基本理念」、「経営方針」、「行動指針」および行動規範である「The Orico Group Code」を定めるとともに、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令遵守にむけて適正な管理・運営を図っておりますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンダクトリスクについて

当社グループでは、コンプライアンスを単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉えております。役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れる様、「The Orico Group Code」を行動規範として定め役職員への浸透・定着を図っておりますが、法令、社内規則、社会規範に反する行為や、顧客保護、市場の健全性、公共の利益および当社グループを取り巻くステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害・感染症について

当社グループは、多くの支店、センターを配置しておりますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可能性があります。また感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、態勢整備に努めておりますが、想定以上の災害や感染症が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において継続しております。当社グループでは、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合、信用リスクや流動性リスク等が高まり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気候変動リスクについて

2016年に発効したパリ協定を契機に、企業に対する気候変動リスクへの対応、すなわち脱炭素経営の要請が急速に高まっております。当社グループでは台風・豪雨等の異常気象事象の激化や脱炭素社会への移行に伴う影響を「気候変動リスク」と認識しております。具体的には、物理的リスクとして、台風や洪水などの極端な気候現象の深刻化による支店・センターの業務運営への影響や加盟店の資産や事業基盤の毀損等を想定しております。また、移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応の遅れ、気候変動への適応を促進する政策・法規制、気候変動への考慮による特定の金融サービスの需給の変化、企業の脱炭素社会への貢献・阻害に対する評判の変化を想定しております。当社グループはこれらのリスクを管理するために戦略やリスク管理体制の見直しを行っておりますが、これらの取組や開示が不十分と見なされた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人的（人材）リスクについて

当社グループは、幅広い業務を行っており、また、経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としております。そのため、経営を支える経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づくり」に取り組み、専門人材や第二新卒の中途採用により多様な人材の確保を図るとともに、新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実により社員の 育成 を図っておりますが、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．その他のリスク

上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合

・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合

・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合

・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道があった場合