役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長(兼)会長執行役員

河野 雅明

1957年2月24日

1979年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2008年4月 同行常務執行役員

2011年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2011年4月 同社リスク管理グループ長(兼)人事グループ長(兼)コンプライアンス統括グループ長

2011年6月 同社常務取締役(兼)常務執行役員

2012年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2012年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

2013年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取(代表取締役)(兼)副頭取執行役員

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員

2013年7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

2016年4月 当社顧問

2016年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員

2020年4月 当社代表取締役会長(兼)会長執行役員

2020年6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月 当社取締役会長(兼)会長執行役員(現任)

注3

普通株式

54,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長(兼)社長執行役員

飯盛 徹夫

1960年9月12日

1984年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2009年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ経営企画部長

2011年4月 同社執行役員

2011年6月 株式会社みずほ銀行執行役員

2011年6月 同行経営企画部長

2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2012年4月 同行経営企画部長

2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2013年4月 同社リテールバンキングユニット長

2013年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2014年4月 株式会社みずほ銀行営業店業務部門長(兼)証券・信託連携推進部担当役員

2016年4月 同行リテール・事業法人部門共同部門長

2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループリテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員

2017年4月 みずほ信託銀行株式会社取締役社長(代表取締役)(兼)社長

2020年4月 当社社長執行役員

2020年6月 当社代表取締役社長(兼)社長執行役員(現任)

注3

普通株式

33,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役(兼)専務執行役員

ビジネスプロモーション部門長(兼)ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション統括部長

(兼)BtoBソリューション部門長

横山 嘉德

1964年12月14日

1988年4月 当社入社

2016年6月 当社執行役員

2018年6月 当社経営企画グループ副担当

2019年1月 当社経営企画グループ副担当(兼)経営企画グループ経営企画部長

2019年4月 当社常務執行役員

2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

2020年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当(兼)ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

2020年6月 当社取締役(兼)常務執行役員

2020年6月 当社ビジネスプロモーショングループ担当(兼)ビジネスプロモーショングループ東日本地域統括担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

2020年10月 当社ビジネスプロモーショングループ担当(兼)ビジネスプロモーショングループビジネスプロモーション統括部長

2022年4月 当社ビジネスプロモーション部門長(兼)ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション統括部長(兼)BtoBソリューション部門長(兼)BtoBソリューション部門BtoB決済保証推進部長

2022年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員(現任)

2022年6月 当社ビジネスプロモーション部門長(兼)ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション統括部長(兼)BtoBソリューション部門長(現任)

注3

普通株式

30,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役(兼)専務執行役員

デジタル・マーケティンググループ管掌(兼)IT・システムグループ管掌

渡辺 一郎

1959年11月23日

1983年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2003年4月 同社 メディア事業部門企画開発室長

2007年4月 同社 モバイル&ワイヤレス部長

2008年4月 同社 宇宙・情報・マルチメディア経営企画部長

2009年4月 同社 情報通信・航空電子経営企画部長

2010年4月 台湾伊藤忠股份有限公司董事長(兼)総経理(台北)

2013年1月 伊藤忠商事株式会社CIO補佐

       IT企画部長

2017年4月 同社 審議役CIO補佐IT企画部長

2019年4月 コネクシオ株式会社 執行役員

       法人サポート部門長

2020年4月 同社 執行役員 法人スマートサービス部門長

2021年6月 同社 常務執行役員

       法人スマートサービス部門長

2022年5月 当社 顧問

2022年6月 当社代表取締役(兼)専務執行役員(現任)

2022年6月 当社デジタル・マーケティンググループ管掌(兼)IT・システムグループ管掌(現任)

注3

取締役(兼)専務執行役員

リスク管理グループ長

水野 哲朗

1960年1月24日

1982年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2008年7月 株式会社みずほコーポレート銀行 営業第十四部付審議役

2009年4月 当社事業本部顧客営業推進グループ副担当

2010年1月 当社執行役員

2010年6月 当社事業本部顧客営業推進グループ担当

2011年6月 当社常務執行役員

2011年6月 当社経営企画グループ担当

2016年6月 当社経営企画グループ担当(兼)経理グループ担当

2017年4月 当社財務グループ担当

2019年6月 当社財務グループ担当(兼)リスク管理グループ担当

2020年6月 当社専務執行役員

2020年6月 当社リスク管理グループ担当

2022年4月 当社リスク管理グループ長

       (現任)

2022年6月 当社取締役(兼)専務執行役員

       (現任)

注3

普通株式

134,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(兼)常務執行役員

オペレーショングループ長(兼)業務統括部担当

樋口 千春

1962年2月22日

1984年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2006年4月 同社金融事業推進部長

2007年7月 当社市場開発グループアライアンス推進第二部長(兼)経営企画グループ伊藤忠連携部長

2010年4月 伊藤忠商事株式会社金融事業推進部長(兼)オリコ関連事業統括部長

2017年6月 当社顧問

2017年6月 当社取締役(兼)執行役員

2017年6月 当社市場開発グループ副担当(兼)経営企画グループ海外事業部担当

2018年4月 当社市場開発グループ副担当

2019年4月 当社ビジネスプロモーショングループ副担当

2020年6月 当社取締役(兼)常務執行役員(現任)

2020年6月 当社業務統括グループ担当(兼)業務統括グループ業務統括部長

2020年10月 当社業務統括グループ担当

2022年4月 当社オペレーショングループ長(兼)業務統括部担当(現任)

注3

普通株式

12,400

取締役

西野 和美

1968年6月9日

1992年4月 富士写真フイルム株式会社入社

2001年4月 一橋大学大学院商学研究科 助手(特別研究生)

2002年4月 東京理科大学経営学部経営学科 専任講師

2004年4月 同大学経営学部経営学科 専任講師(兼)同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻 専任講師

2006年4月 同大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻(現、経営学研究科技術経営専攻) 准教授

2017年4月 一橋大学大学院商学研究科 准教授

2018年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(兼)同大学保健センター センター長(兼)同大学学生支援センターキャリア支援室 室長

2019年4月 同大学大学院経営管理研究科 准教授(兼)同大学役員補佐(学生担当)

2019年6月 当社取締役(現任)

2019年6月 古河機械金属株式会社社外取締役(現任)

2019年12月 株式会社ミルテル社外取締役

2020年9月 一橋大学大学院経営管理研究科 准教授

2022年4月 同大学大学院経営管理研究科

       教授(現任)

2022年6月 株式会社牧野フライス製作所

       社外取締役(現任)

注3

普通株式 10,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

本庄 滋明

1955年2月13日

1979年4月 富士通株式会社入社

1999年10月 同社システム本部インターネットソリューション推進室担当部長

2000年4月 同社システム本部コンサルティング事業部コンサルティング部長

2003年4月 同社コンサルティング事業本部プロジェクト統括部長(産業担当)(兼)ソフトウェア事業本部プロジェクトA‐XMLプロジェクト員

2004年6月 同社コンサルティング事業本部副本部長

2005年6月 同社産業・流通ソリューション本部長

2006年6月 同社常務理事(兼)産業・流通ソリューションビジネスグループ副グループ長(兼)ソリューション担当(兼)産業・流通ソリューション本部長

2008年6月 同社顧問

2008年6月 株式会社富士通ビジネスシステム常務取締役

2009年6月 株式会社富士通総研常務取締役

2010年6月 同社取締役(兼)執行役員専務

2012年6月 同社代表取締役社長

2018年4月 同社常任顧問

2019年3月 同社常任顧問退任

2022年6月 当社取締役(現任)

注3

取締役(監査等委員)

深澤 雄二

1957年7月23日

1980年4月 現、株式会社みずほ銀行入行

2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年4月 同行コーポレートバンキングユニット統括役員付審議役

2007年4月 当社顧問

2007年6月 当社常務執行役員

2007年6月 当社営業本部顧客営業推進グループ担当

2010年6月 当社コンプライアンスグループ担当(兼)総務グループ担当

2013年12月 当社コンプライアンスグループ担当

2014年5月 当社信用管理グループ担当

2016年6月 当社信用管理グループ担当(兼)総務グループ担当

2017年4月 当社リスク管理グループ担当

2019年6月 当社常勤監査役

2022年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

注4

普通株式

67,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

長尾 浩

1967年9月20日

1990年4月  当社入社

2013年10月 当社経営企画グループ経営企画部 財務企画室長(兼)経営企画グループ経営企画部副部長

2015年4月 当社経理グループ経理部部長

2015年10月 当社経理グループ経理部長

2019年4月 当社企画グループ経理部長

2019年6月 当社執行役員

2020年8月 当社財務・経理グループ財務企画部長

2022年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

注4

普通株式

4,300

取締役(監査等委員)

大庫 直樹

1962年4月27日

1985年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年7月 同社パートナー

2005年7月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現、新生フィナンシャル株式会社)執行役員

2008年8月 ルートエフ株式会社代表取締役(現任)

2013年4月 同志社大学非常勤講師(現任)

2014年6月 当社取締役

2016年4月 広島県特別参与(現任)

2017年6月 株式会社T&Dホールディングス社外取締役(現任)

2017年11月 ルートエフ・データム株式会社代表取締役(現任)

2022年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

注4

普通株式

26,800

取締役(監査等委員)

櫻井 祐記

1952年9月11日

1976年4月 富国生命保険相互会社入社

2003年4月 同社財務企画部長

2007年7月 同社取締役

2009年4月 同社取締役 執行役員

2009年6月 富国生命投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年4月 富国生命保険相互会社常務執行役員

2014年6月 フコクしんらい生命保険株式会社社外取締役(現任)

2014年7月 富国生命保険相互会社取締役 常務執行役員

2016年4月 同社中期経営計画副担当

2016年6月 当社監査役

2019年4月 富国生命保険相互会社取締役 専務執行役員

2019年4月 同社中期経営計画担当

2022年4月 同社取締役副社長執行役員

       (現任)

2022年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

松井 巖

1953年12月13日

1980年4月 検事任官

2003年7月 横浜地方検察庁刑事部長

2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長

2006年4月 東京地方検察庁刑事部長

2007年10月 大津地方検察庁検事正

2009年7月 名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月 大阪高等検察庁次席検事

2012年6月 最高検察庁刑事部長

2014年1月 横浜地方検察庁検事正

2015年1月 福岡高等検察庁検事長

2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)

2016年11月 八重洲総合法律事務所(現任)

2017年6月 当社監査役

2018年6月 長瀬産業株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 東鉄工業株式会社社外監査役(現任)

2018年6月 グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月 株式会社電通グループ社外取締役

2022年4月 同社社外取締役(監査等委員)

       (現任)

2022年6月 当社取締役(監査等委員)

       (現任)

注4

普通株式

32,900

普通株式

408,400

(注)1.2022年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 西野 和美、本庄 滋明、大庫 直樹、櫻井 祐記、松井 巖の各氏は、社外取締役であります。

3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

会長執行役員

河野 雅明

 

社長執行役員

飯盛 徹夫

 

専務執行役員

横山 嘉德

ビジネスプロモーション部門長(兼)ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション統括部長(兼)BtoBソリューション部門長

専務執行役員

渡辺 一郎

デジタル・マーケティンググループ管掌

(兼)IT・システムグループ管掌

専務執行役員

水野 哲朗

リスク管理グループ長

常務執行役員

樋口 千春

オペレーショングループ長(兼)業務統括部担当

常務執行役員

笠間 仁志

金融法人部門長

常務執行役員

中西  真

管理グループ長

常務執行役員

小杉 雅弘

財務・経理グループ

常務執行役員

松岡 英行

人事・総務グループ長

常務執行役員

矢ケ部 章二

IT・システムグループ長

常務執行役員

仙波 陽平

カード・ペイメント部門長

常務執行役員

宇田 真也

企画グループ長

常務執行役員

草野  実

内部監査グループ長

常務執行役員

向井 和浩

海外事業部門長

常務執行役員

馬塲 一晃

コンプライアンスグループ長

常務執行役員

向井 英伸

デジタル・マーケティンググループ長

執行役員

小田  稔

ビジネスプロモーション部門渉外担当

執行役員

犬飼 仁美

金融法人部門渉外担当

執行役員

笹島 智哉

BtoBソリューション部門副部門長

(兼)BtoBソリューション部門BtoB決済保証推進部長

執行役員

嶋本 正治

オペレーショングループ副グループ長

(兼)オペレーショングループオペレーション企画部長

執行役員

前田  泰

管理グループ管理企画部長

執行役員

山内 正剛

ビジネスプロモーション部門中四国・九州地域統括担当

執行役員

村田 聡史

財務・経理グループ副グループ長(兼)財務・経理グループ財務部長

(兼)財務・経理グループ財務部ALM室長

執行役員

田村 浩利

デジタル・マーケティンググループ副グループ長

(兼)デジタル・マーケティンググループデジタル企画部長

(兼)企画グループ戦略企画部長

執行役員

川南 雅俊

ビジネスプロモーション部門関西・中部地域統括担当

執行役員

小齋 博樹

ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション企画部長

執行役員

金子 茂之

企画グループ経営企画部長

執行役員

篠田  宏

IT・システムグループ副グループ長

(兼)株式会社オリコフォレントインシュア取締役副社長

(兼)副社長執行役員

執行役員

岩切 達弘

株式会社オリコフォレントインシュア取締役副社長

(兼)副社長執行役員

執行役員

頃安 俊郎

海外事業部門副部門長(兼)海外事業部門海外拠点管理部長

執行役員

桶谷 浩二

カード・ペイメント部門カード営業部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。

社外取締役(監査等委員)については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。

 

社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。

 

社外取締役の独立性に関する判断基準

 

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、次のいずれにも該当しないことを要件としております。

1.現在および最近10年間のいずれかの時期において、当社または当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という)および親会社の業務執行者でない取締役

 

2.当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取引先のうち、直近3事業年度のいずれかにおける年間取引額が当社の連結売上高(※)または当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の現在および最近3年間の業務執行者

(※)連結売上高:当社の場合、連結営業収益

 

3.当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社の連結総資産もしくは連結調達残高の2%または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者

 

4.直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する社員若しくは理事その他これらに準じる者をいう)

 

5.当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家において、当該財産を得ている者が個人の場合には、直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体の直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該団体の連結総売上高の2%以上のいずれか高い金額を得ている者

 

6.当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者をいう)

 

7.その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者

 

8.次の(1)または(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)

(1) 上記1.から7.までに掲げる者

(2) 当社グループの業務執行者および業務執行者でない取締役

 

 

社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当該役員を選任している理由

西野 和美

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・一橋大学大学院教授

当社と兼職先の間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・古河機械金属株式会社社外取締役

・株式会社牧野フライス製作所社外取締役

当社と兼職先の間には特別な関係はありません

 

一橋大学大学院教授として長年に亘り経営戦略論・技術経営論を中心とした経営学の教育・研究に従事されております。特に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。教授としての実践的な研究に基づく企業経営に関する高い見識を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

本庄 滋明

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

富士通株式会社において、システム開発に関するコンサルティング事業に従事され、その後グループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。大手システム開発ベンダーの業務執行責任者としての豊富な経験に基づく経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断し、新たに社外取締役として選任しております。

大庫 直樹

(監査等委員)

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・ルートエフ株式会社代表取締役

ルートエフ・データム株式会社代表取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・株式会社T&Dホールディングス社外取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

マッキンゼー・アンド・カンパニーにパートナーとしての6年間を含め20年間勤務され、その後外資系金融会社の執行役員を経てルートエフ株式会社を設立し、現在は同社の代表取締役を務められております。コンサルタントとしての長年の経験に基づく優れた経営判断能力と金融及びマーケティング分野に関する豊富な知見を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

櫻井 祐記

(監査等委員)

(注)

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・富国生命保険相互会社取締役副社長執行役員

富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保証の提携金融機関という関係にあります。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・フコクしんらい生命保険株式会社社外取締役

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

富国生命保険相互会社において、財務企画部門の取締役及び業務執行責任者を務め、更にグループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。

大手生命保険会社の業務執行責任者としての多様な知見と豊富な企業経営経験を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、 社外取締役として選任しております。

松井 巖

(監査等委員)

(注)

[他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況]

・八重洲総合法律事務所所属弁護士

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

 

[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]

・長瀬産業株式会社社外監査役

・東鉄工業株式会社社外監査役

・グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)

・株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任され、検事退官後は弁護士として活躍されております。

法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。

(注)当社は、取締役 西野 和美氏、取締役 本庄 滋明氏、取締役 大庫 直樹氏、取締役 櫻井 祐記氏、取締役 松井 巖氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

 

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めております。

・会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること

・会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができること

上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法および定款に基づき、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

 

 

③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

当社は、監査等委員会が、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を行うことができることとしております。

また、監査等委員は、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を確保することとしております。

 

監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会の直属の組織として、監査等委員会室を設置し、専任の使用人を置いております。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置いておりません。

専任の使用人は、監査等委員である取締役以外の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令の下で監査活動等に関する補助業務を行っております。

なお、当該使用人の人事に関する事項等について、あらかじめ監査等委員会が定めた監査等委員の同意を得るものとして、監査等委員会室の執行部門からの独立性及び実効性を確保しております。

 

 

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