その他金融業 <8593> 三菱ＨＣキャピタル株式会社 業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は、報告セグメントを変更するとともに、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。また、記載のセグメント利益又は損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する純利益と一致しております。

（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」、会計方針の変更に関する詳細については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。）

（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（連結財政状況）

① 財政状況及び経営成績等の状況

　当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比1兆5,046億円（150.0％）増加の2兆5,078億円となりました。

　収入面では、売上高は前期比8,179億円（86.3％）増加の1兆7,655億円となりました。

　損益面では、売上総利益は前期比1,741億円（108.5％）増加の3,346億円、営業利益は前期比517億円（83.1％）増加の1,140億円、経常利益は前期比522億円（80.5％）増加の1,172億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比440億円（79.7％）増加の994億円となりました。

　当期末の総資産は、前期末比4兆3,139億円（71.7％）増加の10兆3,288億円、純資産は、前期末比5,155億円（63.0％）増加の1兆3,334億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆4,311億円（74.0％）増加の8兆660億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比2,338億円（81.7％）増加の5,200億円となりました。

　資金が2,338億円増加した内訳は、営業活動により1,958億円の資金獲得があった一方、投資活動により1,078億円、財務活動により1,921億円の資金の使用、及び合併に伴い3,168億円増加したことによるものです。

　営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,472億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価4,439億円を調整した収入等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出4,049億円等に振り向けた結果、1,958億円の資金収入となりました（前期は1,993億円の収入）。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入360億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,245億円、投資有価証券の取得による支出136億円等により、1,078億円の資金支出となりました（前期は12億円の収入）。

　財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で685億円、銀行借入等の間接調達で732億円の純支出、配当金の支払額328億円等により1,921億円の資金支出となりました（前期は3,728億円の支出）。

③ 営業取引の状況

ａ．契約実行高

　連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度（三菱ＵＦＪリース）

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

ｂ．営業実績

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度（三菱ＵＦＪリース）

（単位：億円）

当連結会計年度

（単位：億円）

c．セグメント資産残高

　連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度（三菱ＵＦＪリース）

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

当連結会計年度

（単位：億円）

(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 主な経営成績とトピックス

　アカウントソリューションセグメントにおける欧米子会社やロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリースの事業伸長、航空セグメントにおける資産売却益の増加、並びに、継続的なポートフォリオの入れ替え、資産回転型ビジネスの着実な推進等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期（参考値）比122億円（14.0％）増加の994億円となりました。通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益950億円）に対しては、44億円の超過達成となりました。

　なお、1株当たり年間配当金は、通期業績予想に対する超過達成に伴い、通期配当予想26円から2円増加の28円としております。これにより、前期実績の25円50銭から2円50銭の増配となっております。

（単位：億円）

◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利益に対する影響額としております）。

　事業成長　　　　　　　　　　+342億円

　特別損益の増加　　　　　　　 +97億円

　貸倒関連費用の増加　　　　  △94億円

　統合関連費用の減少　　　　　 +21億円

　経費の増加　　　　　　　　 △150億円

　その他（税金費用等）の増加  △93億円

　なお、事業成長の金額については、売上総利益と営業外損益の合計金額としております（営業外損益の金額には、償却債権取立益の金額は含んでおりません）。また、経費の金額については、統合関連費用（経営統合に関連する費用）の金額は含んでおりません。

　主なトピックスとしては、2021年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明、同年12月には、当社グループが持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、①脱炭素社会の推進、②サーキュラーエコノミーの実現、③強靭な社会インフラの構築、④健康で豊かな生活の実現、⑤最新技術を駆使した事業の創出、⑥世界各地との共生の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定・公表いたしました。当社グループにおいては、これらのマテリアリティの解決に向けた事業戦略・施策を具体化してまいります。6つのマテリアリティの詳細については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。

　事業面では、脱炭素社会の推進をはじめ、持続可能で豊かな未来の実現に向けた取組みの一環として、国内において、2021年7月、埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立するソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所を竣工いたしました。海外においては、同年5月、ベトナムにて風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入したほか、同年9月には、米国カリフォルニア州における太陽光発電事業にも出資参画いたしました。さらには、同年10月、米国の水素航空機関連企業であるUniversal Hydrogen Co.に出資を行ったほか、同年11月には、航空機エンジンリース事業において、燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入、今後もその保有比率を高めることで、航空業界における環境負荷低減にも貢献してまいります。

　また、ロジスティクスセグメントにおいて、2021年11月、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI International, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。本買収を通じて、高い成長性と安定的なリース需要を有する海上コンテナリース事業において、その競争力を高め、当社の今後の成長ドライバーのひとつとして強化してまいります。

② 報告セグメント別の経営成績

◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（セグメント別）　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（カスタマービジネス）

　米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.における業績の伸長、並びに、政策保有株式に係る売却益の増加等により、セグメント利益は前期（参考値）比79億円（31.2％）増加の334億円となりました。

（アカウントソリューション）

　営業活動の拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、欧米を中心とした事業の伸長等により、セグメント利益は前期（参考値）比69億円（34.9％）増加の269億円となりました。

（ベンダーソリューション）

　契約実行高は増加したものの、セグメント資産残高減少の影響により、セグメント利益は前期（参考値）比11億円（28.2％）減少の30億円となりました。

（ライフ）

　不動産関連事業における売却益の増加、さらには、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前期（参考値）比6億円（14.6％）増加の48億円となりました。

（不動産）

　前期に計上した売却益の反動減、並びに、再開発事業に伴う受取補償金の剥落により、セグメント利益は前期（参考値）比88億円（31.7％）減少の191億円となりました。

（環境・再生可能エネルギー）

　売電収入は増加したものの、前期に計上した太陽光発電事業における段階取得に係る差益の剥落等により、セグメント利益は前期（参考値）比で横ばいの70億円となりました。

（航空）

　一部の既存取引先への貸倒関連費用の計上、既存リース取引における契約条件変更等に伴う費用や減損損失の計上、並びに、一部事業における外貨建て借入に係る為替差損の計上等があったものの、資産売却益の増加や一部破綻債権の売却益計上等により、セグメント利益は前期（参考値）比29億円（105.4％）増加の57億円となりました。

（ロジスティクス）

　鉄道貨車リース事業におけるポートフォリオ組替に係る一時的費用の計上、並びに、CAI International, Inc.の買収に係る費用の計上等があったものの、海上コンテナリース会社Beacon Intermodal Leasing, LLCにおける業績の堅調な推移、さらには、オートリース事業における持分法投資利益の増加等により、セグメント利益は前期（参考値）比8億円（47.7％）増加の27億円となりました。

（モビリティ）

　国内及び海外の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したこと等により、セグメント利益は前期（参考値）比11億円（160.7％）増加の19億円となりました。

（その他）

　インフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の計上等により、セグメント利益は前期（参考値）比31億円減少し、34億円の損失となりました。

　なお、翌連結会計年度（2023年3月期）におきましては、組織体制の改編に伴い、報告セグメントの変更を行う予定です。

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：億円）

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しております。

（報告セグメントごとの資産）

（単位：億円）

（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

2．セグメント資産の調整額は、主に2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産及びセグメント間での取引の相殺であります。

③ 財政状態

　当期末の総資産は、2021年4月1日付で日立キャピタルと経営統合を行った影響等により、前期末比4兆3,139億円増加の10兆3,288億円となり、純資産は、前期末比5,155億円増加の1兆3,334億円、有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆4,311億円増加の8兆660億円、自己資本比率は、前期末比0.7ポイント低下の12.7％となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比3兆4,311億円増加の8兆660億円となり、負債合計は前期末比3兆7,984億円増加の8兆9,954億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比2兆43億円増加の5兆2,900億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比1兆4,267億円増加の2兆7,760億円となりました。

　資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めております。

　なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社及び地域財務拠点、海外現地法人に集中させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。

　流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期毎に開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状及び課題を把握し、リスクに対する対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取組みを通じて、強固な財務体質を目指しております。

　金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は6,781億円となっております。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況　3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第5 経理の状況　2 財務諸表等　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

　当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

　（注）1.当期の貸付債権の譲渡の合計額は、0百万円であります。

　　　　2.平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しております。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。