証券、商品先物取引業 <8622> 水戸証券株式会社 役員

(注１)　2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

(注２)　取締役瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏は、社外取締役であります。

(注３)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

(注４)　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

(注５)　当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

　有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

(注６)　当社は、法令に定める監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

(注)　市川氏は監査等委員の補欠として選任したものであります。なお、監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役の状況

イ．員数

社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。

ロ．社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、社外取締役の大野了一氏と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を、同氏を通じ、同氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士等に支払っておりますが、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

ハ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役の選任における独立性については、「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しており、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　(社外取締役の独立性判断基準)

以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。

a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

g.当社が借入れを行っている主要な金融機関

h.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

i.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

j.当社の社内取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

k.上記b～jに過去３年間において該当していた者

l.上記a～jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

ホ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤の監査等委員である取締役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。

また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。

会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。