役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月24日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
ａ． 取 締役の状況
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計 |
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（注）１ スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、遠藤功氏、内山英世氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏および伊藤久美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
４ 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、遠藤功氏、内山英世氏、伊藤久美氏、手島俊裕氏
報酬委員会：東和浩氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
ｂ． 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数 |
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a.取締役の状況参照 |
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役職名 |
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略歴 |
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氏名 |
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計 |
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(注）１ 執行役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
２ 執行役の任期は、2021年８月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
３ 執行役の任期は、2021年９月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
４ 執行役の任期は、2022年４月１日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
５ 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。
イ．定時株主総会後の役員の状況
2022年６月27日開催予定の第12回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名の再任ならびに新任取締役３名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の状況は、第12回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および指名委員会等の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性
ａ．取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
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（注）１ スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、遠藤功氏、内山英世氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏、伊藤久美氏および和賀昌之氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月27日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
４ 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、東和浩氏、名和高司氏、山田メユミ氏、
和賀昌之氏
監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、遠藤功氏、内山英世氏、柴田美鈴氏、伊藤久美氏、手島俊裕氏、
笠井聡氏
報酬委員会：東和浩氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、山田メユミ氏、
和賀昌之氏
５ 新任取締役である奥村幹夫氏、和賀昌之氏および笠井聡氏の略歴等は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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取締役 |
奥 村 幹 夫 |
1965 年 11 月 23 日生 |
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3,200 |
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取締役 |
和 賀 昌 之 |
1958年４月10日生 |
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－ |
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取締役 |
笠 井 聡 |
1962 年 12 月 22 日生 |
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15,487 |
ｂ．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
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(注）１ 執行役の任期は、2022年６月27日から2023年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
２ 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。
② 社外役員の状況
ａ. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は９名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧 ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
ａ.取締役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役については「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社の「社外取締役の独立性に関する基準」は以下のとおりであります。
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＜社外取締役の独立性に関する基準＞ 当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。 |
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ア．人的関係 ：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況 イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況 ウ．取引関係 ：当社グループとの取引・寄付の状況 エ．上記以外の重要な利害関係
社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。
ア．人的関係 （ア）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子会社の業務執行取締役※１・執行役・執行役員・使用人である者・あった者 （イ）現在または過去５年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※２である者・あった者の親族※３ （ウ）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
イ．資本的関係 （ア）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人 （イ）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族 （ウ）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※４の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者） （エ）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
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ウ．取引関係 （ア）現在または過去３事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の２％以上の支払を受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者） （イ）現在または過去３事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者） （ウ）過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者またはその親族 （エ）現在または過去３年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員もしくはその親族または使用人 （オ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員および過去３年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む） （カ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナーの親族 （キ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族 （ク）上記（オ）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（オ）以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族 |
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エ．重要な利害関係
※１ 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。（以下同じ） ※２ 「重要な使用人」とは、会社法第362条第４項第３号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。（以下同じ） ※３ 「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。（以下同じ） ※４ 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。（以下同じ） ※５ 上記イ（ウ）・（エ）、ウ（ア）・（イ）・（ク）に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合をいう。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、業務執行の決定権限の多くを執行役に委任し、多様な専門性と独立した視点・観点を活かし、当社の経営の監督に専念しております。
また、監査委員長を含む監査委員の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等と連携して監査活動を実施しております。
取締役会および監査委員会と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由」、「同 ③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」および「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
