役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

原田泰成

1967年7月16日

1992年4月

㈱日本興業銀行

2001年8月

モルガン・スタンレー証券会社東京支店(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)ヴァイスプレジデント

2004年2月

BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)エグゼクティブディレクター

2008年7月

㈱ルネッサンスキャピタルグループ(BNPパリバ証券会社子会社)常務執行役員

2013年2月

ソシエテ・ジェネラル証券会社東京支店(現ソシエテ・ジェネラル証券㈱)マネージングディレクター 金融法人部 部長

2021年7月

日本旗艦キャピタル㈱ パートナー

2021年12月

日本旗艦キャピタル㈱ 顧問(現任)

2021年12月

当社 代表取締役社長(現任)

2021年12月

H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任)

2022年3月

OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

松村恭也

1971年6月17日

2003年4月

㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM) 入社

2015年7月

当社 財務部長

2016年6月

エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役

2017年6月

㈱国連社 監査役(現任)

2018年6月

㈱外為どっとコム 監査役(現任)

2019年6月

iXIT㈱ 監査役

2020年3月

当社 執行役員

2020年6月

エイチ・エス証券㈱ 取締役

2020年6月

JSC Solid Bank 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

村井希有子

1981年3月4日

2004年4月

㈱髙島屋

2012年3月

META Capital㈱ ディレクター(現任)

2021年12月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

服部純一

1951年4月28日

1987年10月

㈱和陽 代表取締役(現任)

1998年6月

セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーインスツル㈱)代表取締役

2017年7月

ジャパンデータコム㈱ 代表取締役(現任)

2021年12月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

石井喜三郎

1955年6月11日

1979年4月

建設省(現:国土交通省)入省

2007年7月

国土交通大臣 官房審議官(都市・地域整備局)

2009年7月

独立行政法人都市再生機構 理事

2013年7月

国土交通省都市局長

2014年7月

国土交通審議官

2015年9月

在ルーマニア日本国特命全権大使

2019年2月

三井住友海上火災保険株式会社 顧問

2019年4月

株式会社丸杉 顧問(現任)

2019年6月

公営財団法人自転車駐車場整備センター 理事長(現任)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

税所篤

1975年11月18日

2002年4月

クレディ・スイス・ファーストボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱)

2005年10月

バークレイズ・キャピタル証券㈱(現バークレイズ証券㈱)

2006年5月

BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)

2008年10月

META Capital㈱ 代表取締役(現任)

2021年12月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

462

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(常勤)

櫻井幸男

1948年3月5日

1974年4月

㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行

1990年6月

同行 市場証券部副部長

1991年3月

同行 事業室副室長

1992年6月

同行 関連事業部副部長

1996年7月

同行 新宿支店副店長

1997年7月

NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長

1998年6月

同社 常勤監査役

1999年11月

当社 常勤監査役(現任)

2006年9月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役

2010年6月

九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役

 

(注)4

207

監査役

(非常勤)

植村亮仁

1980年3月31日

2007年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

2013年7月

植村亮仁公認会計士事務所設立 所長(現任)

2014年2月

㈱ピアズ 社外監査役(現任)

2015年6月

㈱ヨシックス(現㈱ヨシックスホールディングス) 社外取締役(現任)

2016年7月

㈱オールハーツ・カンパニー 社外監査役(非常勤)

2019年4月

㈱ビジョナリー 社外監査役(非常勤)(現任)

2021年6月

ユケン工業㈱ 社外監査役(現任)

2021年12月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

高木澄典

1984年11月27日

2008年1月

税理士法人山田&パートナーズ

2009年10月

㈱EOS(現㈱EPコンサルティングサービス)

2013年2月

中村慈美税理士事務所

2014年8月

ジパングアウトソーシングサービス㈱

2017年7月

スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士(現任)

2019年10月

㈱ビッグナレッジ会計社設立 代表取締役社長(現任)

2021年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

669

(注)1 取締役服部純一、石井喜三郎、税所篤は、社外取締役であります。

2 監査役櫻井幸男、植村亮仁、高木澄典は、社外監査役であります。

3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役服部純一氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役石井喜三郎氏は、長年にわたり建設省(現:国土交通省)において要職を歴任し、退任後も特命全権大使や民間企業の顧問を務めるなど、幅広い知識や経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役税所篤氏は、国際的な投融資事業における豊富な経験や知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社のその他の関係会社であり筆頭株主のウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるMETA Capital㈱の代表取締役であります。また、同氏は、本書提出日現在当社の株式46,200株を所有しております。

 社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式20,700株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役植村亮仁氏は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役高木澄典氏は、税理士として税務に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社経営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うことにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人との連携を図っております。

 

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