証券、商品先物取引業 <8704> トレイダーズホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長兼社長 |
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1967年10月 大和商品株式会社代表取締役社長 1991年４月 ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株式会社）取締役 2002年４月 当社取締役 2009年１月 当社代表取締役 2012年７月 当社顧問 2020年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任） |
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1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年１月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2000年３月 公認会計士登録 2001年９月 トレイダーズ証券株式会社（現 トレイダーズホールディングス株式会社）入社 2003年４月 同社取締役 2008年11月 新妻公認会計士事務所開業（現任） 2009年５月 税理士登録 2011年６月 当社取締役 2017年７月 当社顧問 2020年10月 ウインテスト株式会社監査等委員取締役 2021年６月 当社取締役 2022年６月 株式会社Nextop.Asia取締役（現任） 2022年６月 トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役（現任） 2022年６月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任） 2022年６月 Nextop Co., Ltd.取締役（現任） 2022年６月 当社常務取締役（現任） |
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1991年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2006年10月 株式会社みずほコーポレート銀行営業第十五部次長 2007年10月 同行業務監査部参事役 2009年８月 衆議院議員 2013年５月 東京ヴェルディ株式会社経営企画部長 2015年10月 株式会社国土社取締役 2015年12月 株式会社クロスランゲージ代表取締役社長 2020年６月 当社監査役 2021年６月 株式会社Nextop.Asia監査役（現任） 2022年６月 当社常務取締役（現任） |
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2015年４月 株式会社電通入社 2021年９月 当社入社戦略事業推進部部長 2022年３月 株式会社Kパワー代表取締役（現任） 2022年６月 株式会社Nextop.Asia取締役（現任） 2022年６月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役（現任） 2022年６月 Nextop Co., Ltd.取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） |
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1994年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1998年４月 公認会計士登録 2000年１月 市川公認会計士事務所設立、代表（現任） 2010年４月 ピープル株式会社社外取締役（現任） 2016年５月 アークシステムワークス株式会社社外監査役（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） |
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2000年４月 弁護士登録 2004年４月 日比谷見附法律事務所パートナー（現任） 2017年６月 司法試験考査委員 2020年４月 最高裁判所司法研修所教官（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1986年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 1994年11月 住友キャピタル証券株式会社入社 1999年４月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）入社 2009年４月 同社大阪キャピタルマーケット部長 2009年10月 株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部 2010年４月 日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社 大阪キャピタル・マーケット部長 2012年12月 株式会社三井住友銀行監査部 2013年11月 株式会社SMBC信託銀行入行 2017年４月 株式会社三井住友銀行監査部 2018年５月 株式会社美工入社 2022年６月 トレイダーズ証券株式会社監査役（現任） 2022年６月 株式会社Nextop.Asia監査役（現任） 2022年６月 トレイダーズインベストメント株式会社監査役（現任） 2022年６月 耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事（現任） 2022年６月 Nextop Co., Ltd.監査役（現任） 2022年６月 当社常勤監査役（現任） |
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1993年４月 山口衞税理士事務所 2001年６月 菅川税務会計事務所所長 2005年９月 税理士法人TGN東京代表社員(現任） 2009年８月 衆議院議員 2020年６月 当社監査役（現任） |
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2008年12月 弁護士登録（現在 東京弁護士会所属）小島国際法律事務所入所 2011年１月 銀座法律会計事務所（現 銀座木挽町法律事務所）入所 2018年１月 牛込橋法律事務所設立 パートナー弁護士（現任） 2021年６月 株式会社ゼネラル・オイスター取締役監査等委員（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） |
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計 |
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②社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役２名、社外監査役は２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社では取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を定めております。東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、当社における当該基準に定められた要件を満たし、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができる高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。
社外取締役市川正史氏は、大手監査法人に入所後、会計士事務所を設立し代表を務められております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、複数の企業において社外取締役、社外監査役を務めております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。
なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
２名の社外監査役について、菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行っていただくため、選任しております。淺枝謙太氏は直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役として適切に職務を遂行できるものと判断して選任しております。
なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づいて厳格に候補を選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役の機能及び役割の重要性を認識し、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を積極的に推進してまいります。
社外取締役川畑大輔氏及び社外監査役淺枝謙太氏は、当社株式を保有しておりません。
なお、当社は、非業務取締役及び監査役と会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
