銀行業 <8714> 株式会社池田泉州ホールディングス 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 2022年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性
(注) １ 取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち森信静治及び中西孝平の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、下記のとおりであります。
② 2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）
男性
(注) １ 取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち森信静治及び中西孝平の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2022年６月28日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は６名で、下記のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（有価証券報告書提出日現在）であります。
社外取締役古川実氏は、当社の普通株式25,000株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役古川実氏の兼職先である日立造船株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、ユニチカ株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社大阪国際会議場と当社の間には通常の会議場利用取引があります。
社外取締役古川実氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役古川実氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役（非常勤）を兼職しております。
社外取締役小山孝男氏は、当社の普通株式25,000株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役小山孝男氏の出身元である株式会社日立製作所及び株式会社日立ソリューションズと池田泉州銀行との間にシステム開発及び運用の委託取引並びに通常の銀行取引があり、株式会社日立製作所と当社との間には資本的関係があります。
社外取締役小山孝男氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小山孝男氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役（非常勤）を兼職しております。
社外取締役山澤倶和氏は、当社の普通株式25,740株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役山澤倶和氏の出身元である阪急阪神ホールディングス株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引、並びに当社との間には資本的関係が、兼職先である株式会社阪急阪神ホテルズと池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、阪神高速道路株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと池田泉州銀行との間には通常の銀行取引がそれぞれあります。
社外取締役山澤倶和氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役山澤倶和氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役（非常勤）を兼職しております。
社外取締役小笠原敦子氏は、当社の普通株式4,700株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役小笠原敦子氏は、報道機関において要職をつとめるなど、実業界での幅広い経験と実績に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小笠原敦子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役（非常勤）を兼職しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役森信静治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役森信静治氏は、弁護士としての幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していること、また企業の社外取締役としての経験から、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。
社外監査役中西孝平氏は、当社の普通株式10,000株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役中西孝平氏の出身元である株式会社国際協力銀行と池田泉州銀行との間で海外に進出する本邦企業へのサポートを目的とした業務協力協定を締結しておりますが、対価の授受を伴うものではありません。
社外監査役中西孝平氏は、銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い経験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナンスに関する見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏、並びに社外監査役森信静治氏及び中西孝平氏の６名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
原則として、現在または最近（※１）において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
１．当社グループを主要（※２）な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
３．当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家（当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）
４．当社の主要株主（※４）またはその業務執行者
５．当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
６．過去（※５）に当社グループの業務執行者であった者
７．次に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※６）
Ａ．上記１～６に該当する者
Ｂ．当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
※１「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※２「主要」の定義：直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の２％以上を基準に判定
※３「多額」の定義：過去３年間の平均で、年間10百万円以上
※４「主要株主」の定義：直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を保有する者
※５「過去」の定義：10年以内
※６「近親者」の定義：２親等以内
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
