保険業 <8729> ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社業績

業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（ⅰ）重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（有価証券関係）」に記載しております。

経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。

経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤　責任準備金

責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。

経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。

経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損処理

有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）事業全体の状況

当連結会計年度（ 2019年４月１日～2020年３月31日）における日本経済は、前半は底堅く推移しましたが、後半は大幅に悪化しました。年度前半は、世界のIT製品需要の鈍化や米国と中国の通商摩擦によって外需が弱含みましたが、国内では人手不足を背景に雇用情勢の改善が続き、個人消費などの内需が経済を支えました。一方、年度後半は、消費税率の引き上げに伴う需要減や大型台風の被害によって、内需までもが悪化しました。また、2020年に入ると新型コロナウイルスが世界的に流行し、その抑止に向けた隔離政策が経済活動を停滞させ、日本を含む世界各国の景気後退を不可避なものとしました。

債券市場は、米国の金融政策の影響を強く受けました。2019年半ば、米中通商摩擦による景気悪化に備えて米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げを決めると、米国の市場金利が低下し、それに合わせて日本の10年国債利回りは、2019年４月の△0.1％近辺から2019年９月には△0.3％程度へ低下しました。しかし、日本銀行が過度な金利低下に警戒を示すと、10年国債利回りは上昇に転じ、2020年２月にはゼロ％前後となりました。また、2020年３月は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、金利が乱高下しました。日本の10年国債利回りは、FRBが政策金利をゼロ％まで引き下げたことを受け、△0.18％まで低下しましたが、政府が大型の経済対策を打ち出すと、ゼロ％付近まで上昇しました。

外国為替市場では、2019年度前半は米金利の低下に沿ってドル安が進み、ドル円レートは2019年４月の１ドル＝111円台から2019年８月には105円台となりました。しかし、2019年９月以降は世界的に株価が堅調となるなかで、安全資産である円は売られ、2020年２月には１ドル＝112円台を付けました。2020年３月に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が同時不況の様相を強め、リスク回避の円買いによって101円台まで円高が進行しました。その後、投資家の不安が極まるなかでドルの現金を確保する動きが強まり、強烈なドル高によって111円台の円安となりました。

保険業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会のインフラとしての役割を果たすため、契約者保護に資する各種取り組みが推進されました。また、生命保険業界においては、人生100年時代といわれる超長寿社会の到来に伴い、多様化するリスクに備えた商品・サービスの向上や国民の健康寿命の延伸に向けた健康増進の取り組みが進んだほか、損害保険業界においては、前期に引き続き大規模自然災害への対応が実施されました。

銀行業界におきましては、引き続き厳しい収益環境が継続する中、消費税引き上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業を捉えたキャッシュレス決済サービスをはじめ、多様な金融サービスの提供に向けて、異業種やフィンテック・ベンチャー企業の参入、既存金融機関と異業種企業による業容や業態の垣根を超えた連携の動きがみられました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度（ 2019年４月１日～2020年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、１兆7,814億円（前年度比 9.3 ％増）となりました。経常利益も上記すべての事業で増加した結果、 1,118億円（同 19.2％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、 744億円（同 19.9％増）となりました

当連結会計年度末における総資産は、 15兆1,257億円（前年度末比 12.3％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が 11兆9,091億円（同 14.8％増）、貸出金が２兆1,877億円（同 12.6％増）であります。

負債の部合計は、 14兆4,337億円（同 12.7％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 10兆7,314億円（同 13.2％増）、預金が２兆4,407億円（同 6.0％増）であります。

純資産の部合計は、 6,919億円（同 5.3％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、 1,148億円（同 139億円減）となりました。

（ⅲ）セグメント情報に記載された区分ごとの状況

①生命保険事業

経常収益は、一時払保険を主とする保険料等収入の増加などにより、１兆6,047億円（前年度比 9.6％増）となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、 943億円（同 20.7％増）となりました。

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、 1,217億円（同 5.8％増）となりました。経常利益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどで増加し、 80億円（同 17.0％増）となりました。

③銀行事業

住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は 502億円（同 9.2％増）、経常利益は 106億円（同 11.4％増）となりました。

経　常　収　益


			（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）	増減率(％)
生命保険事業	1,464,367	1,604,756	9.6
損害保険事業	115,102	121,728	5.8
銀行事業	46,018	50,272	9.2
小計	1,625,488	1,776,757	9.3
「その他」の区分 ^(※１)	6,681	7,541	12.9
セグメント間の内部取引消去	△2,988	△2,877	－
合計	1,629,182	1,781,420	9.3

経　常　利　益


			（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）	増減率(％)
生命保険事業	78,213	94,382	20.7
損害保険事業	6,897	8,072	17.0
銀行事業	9,597	10,690	11.4
小計	94,708	113,145	19.5
「その他」の区分 ^(※１)	△1,021	△1,441	－
セグメント間の内部取引消去等 ^(※２)	169	176	4.5
合計	93,856	111,880	19.2

（※１）介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。

（※２）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命（単体）＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆3,308億円（前年度比 17.1％増）、資産運用収益 1,937億円（同 30.6％減）、その他経常収益 555億円（同 12.9％増）を合計した結果、１兆5,801億円（同 7.9％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金 5,119億円（同 12.0％増）、責任準備金等繰入額 6,942億円（同 1.5％減）、資産運用費用 681億円（同 176.5％増）、事業費 1,564億円（同 6.4％増）などを合計した結果、１兆4,913億円（同 7.7％増）となりました。

一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、 1,255億円（同 50.6％減）の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は 1,715億円（同 3.1％増）の利益となりました。

経常利益は、事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増加などより、 887億円（同 11.2％増）となりました。

経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、 567億円（同 14.4％増）となりました。

なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の拡大による利益の増加があったものの、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことにより、 961億円（同 1.1％減）となりました。順ざや額は 193億円（同 6.0％増）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険の販売が好調であったことにより、５兆3,989億円（同 12.2％減）となりました。新契約年換算保険料は、定期保険、変額年金の販売が好調であったことにより、 821億円（同 6.6％減）となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は 129億円（同 15.4％減）となりました。一方、解約・失効率 ^(※1) は、主に2018年２月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解約されたことにより、 4.46％（同 1.60ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 51兆4,476億円（前年度末比 3.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は 9,227億円（同 3.8％増）、うち、医療保障・生前給付保障等は 2,013億円（同 1.9％増）となりました。

有価証券含み益 ^(※2) は、２兆7,320億円（同 4,499億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、 1,238億円（同 11億円増）となりました。

（※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

① 保有契約高


						（単位：千件、百万円、％）
区分	前事業年度末（2019年３月31日）				当事業年度末（2020年３月31日）
	件数		金額		件数		金額
	件数	前年度末比	金額	前年度末比	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	7,513	102.7	47,676,209	103.9	7,708	102.6	48,778,991	102.3
個人年金保険	334	132.4	1,894,670	139.2	452	135.2	2,668,626	140.8
小　計	7,847	103.7	49,570,879	104.9	8,160	104.0	51,447,618	103.8
団体保険	－	－	1,903,365	99.1	－	－	1,801,612	94.7
団体年金保険	－	－	8,664	86.3	－	－	7,364	85.0

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

② 新契約高


							（単位：千件、百万円、％）
区分	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）				当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
	件数	金額			件数		金額
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	前年度比	金額	前年度比	新契約	転換による純増加
個人保険	520	5,573,556	5,573,556	－	509	97.9	4,563,208	81.9	4,563,208	－
個人年金保険	88	576,937	576,937	－	126	143.1	835,746	144.9	835,746	－
小　計	609	6,150,493	6,150,493	－	636	104.5	5,398,955	87.8	5,398,955	－
団体保険	－	27,049	27,049	－	－	－	17,172	63.5	17,172	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③ 保有契約年換算保険料


				（単位：百万円、％）
区分		前事業年度末（2019年３月31日）		当事業年度末（2020年３月31日）
区分		前事業年度末（2019年３月31日）	前年度末比	当事業年度末（2020年３月31日）	前年度末比
個人保険		836,267	103.6	852,794	102.0
個人年金保険		53,079	128.3	69,986	131.9
合　計		889,347	104.8	922,781	103.8
	うち医療保障・生前給付保障等	197,520	102.9	201,358	101.9

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④ 新契約年換算保険料


				（単位：百万円、％）
区分		前事業年度　（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）		当事業年度　（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
区分		前事業年度　（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）	前年度比	当事業年度　（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）	前年度比
個人保険		74,702	116.9	63,496	85.0
個人年金保険		13,216	143.7	18,650	141.1
合　計		87,918	120.3	82,146	93.4
	うち医療保障・生前給付保障等	15,251	117.5	12,901	84.6

資産運用の状況

① 資産の構成（一般勘定）


					（単位：百万円、％）
区分			前事業年度末（2019年３月31日）		当事業年度末（2020年３月31日）
区分			金　額	構成比	金　額	構成比
現預金・コールローン			61,997	0.7	79,846	0.8
金銭の信託			269,387	3.0	40	0.0
有価証券			8,339,691	91.9	9,388,609	94.7
	公社債		7,745,342	85.3	8,364,513	84.4
	株式		28,611	0.3	28,064	0.3
	外国証券		564,666	6.2	995,567	10.0
		公社債	542,126	6.0	966,964	9.8
		株式等	22,539	0.2	28,603	0.3
	その他の証券		1,071	0.0	464	0.0
貸付金			198,410	2.2	208,632	2.1
	保険約款貸付		198,369	2.2	208,069	2.1
	一般貸付		41	0.0	562	0.0
有形固定資産			91,577	1.0	93,619	0.9
無形固定資産			26,352	0.3	28,629	0.3
繰延税金資産			14,248	0.2	19,308	0.2
その他			78,404	0.9	96,883	1.0
貸倒引当金			△623	△0.0	△652	△0.0
合計			9,079,446	100.0	9,914,916	100.0
	うち外貨建資産		562,095	6.2	985,116	9.9

② 資産別運用利回り（一般勘定）


		（単位：％）
区分	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）	当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
現預金・コールローン	0.00	0.00
金銭の信託	1.93	1.90
公社債	1.76	1.71
株式	32.26	19.34
外国証券	6.39	2.12
貸付金	3.55	3.47
うち一般貸付	0.53	1.47
不動産	5.81	6.95
一般勘定計	1.94	1.85

③ 海外投融資の状況（一般勘定）


			（単位：百万円、％）
区分	前事業年度末（2019年３月31日）		当事業年度末（2020年３月31日）
区分	金額	構成比	金額	構成比
外貨建資産
公社債	542,126	95.1	966,964	96.1
株式	8,395	1.5	3,267	0.3
現預金・その他	11,573	2.0	14,884	1.5
小計	562,095	98.6	985,116	97.9
円貨額が確定した外貨建資産
公社債	－	－	－	－
現預金・その他	－	－	－	－
小計	－	－	－	－
円貨建資産
非居住者貸付	－	－	－	－
公社債（円建外債）・その他	8,199	1.4	20,885	2.1
小計	8,199	1.4	20,885	2.1
合計
海外投融資	570,294	100.0	1,006,001	100.0

経常利益等の明細（基礎利益）


		（単位：百万円）
科目	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）	当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
基礎利益（Ａ）	97,242	96,168
キャピタル収益	19,562	14,507
金銭の信託運用益	－	－
売買目的有価証券運用益	－	149
有価証券売却益	6,107	3,637
金融派生商品収益	－	4,098
為替差益	13,455	－
その他キャピタル収益	－	6,622
キャピタル費用	27,847	12,745
金銭の信託運用損	－	－
売買目的有価証券運用損	144	－
有価証券売却損	34	50
有価証券評価損	4,026	6,316
金融派生商品費用	13,925	－
為替差損	－	6,345
その他キャピタル費用	9,716	32
キャピタル損益（Ｂ）	△8,284	1,762
キャピタル損益含み基礎利益（Ａ）＋（Ｂ）	88,957	97,930
臨時収益	－	－
再保険収入	－	－
危険準備金戻入額	－	－
個別貸倒引当金戻入額	－	－
その他臨時収益	－	－
臨時費用	9,145	9,210
再保険料	－	－
危険準備金繰入額	8,698	9,045
個別貸倒引当金繰入額	326	46
特定海外債権引当勘定繰入額	－	－
貸付金償却	－	－
その他臨時費用	119	118
臨時損益（Ｃ）	△9,145	△9,210
経常利益（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）	79,812	88,720

（その他項目の内訳）


		（単位：百万円）
科目	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）	当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
基礎利益	14,224	△2,602
インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益	4,490	4,013
売買目的有価証券運用益のうち利息及び配当金等収入	17	7
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額	9,716	△6,622
その他キャピタル収益	－	6,622
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額	－	6,622
その他キャピタル費用	9,716	32
投資事業組合の減損損失	－	32
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額	9,716	－
その他臨時収益	－	－
その他臨時費用	119	118
追加責任準備金繰入額	119	118

単体ソルベンシー・マージン比率


		（単位：百万円）
項目	前事業年度末（2019年３月31日）	当事業年度末（2020年３月31日）
(A) ソルベンシー・マージン総額	1,313,033	1,412,772
(B) リスクの合計額	101,371	114,101
(C) ソルベンシー・マージン比率　［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100	2,590.5％	2,476.3％

（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）

エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。

ヨーロッパの主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer）が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー（Traditional Embedded Value）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。

しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropean Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©^（※）（以下「MCEV Principles」）を公表しました。CFOフォーラムは2016年５月にMCEV Principlesの改訂を行い、条件付きでEUソルベンシーⅡの手法を認める事項を加えています。

MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、2008年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。

（ソニー生命のMCEV）


				（単位：億円）
		前事業年度末（2019年３月31日）	当事業年度末（2020年３月31日）	増減
MCEV		17,202	17,135	△67
	修正純資産	21,957	25,658	3,700
	保有契約価値	△4,755	△8,523	△3,768


			（単位：億円）
	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）	当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）	増減
新契約価値	913	669	△244
新契約マージン	6.4％	4.5％	△1.9pt

ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などによる増加要因と円金利の低下や株主配当などの減少要因が概ね相殺し、１兆7,135億円（前年度末比 67億円減）となりました。また、新契約価値は、金利の低下等により、 669億円（前年度比 244億円減）となりました。

（第三者機関によるレビューについての意見書）

ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。

（ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後）


			（単位：億円）
	前事業年度末（2019年３月31日）	当事業年度末（2020年３月31日）	増減
保険リスク	5,473	6,076	602
市場関連リスク	3,325	3,349	23
うち金利リスク	2,021	1,785	△235
オペレーショナルリスク	334	403	69
カウンターパーティリスク	30	38	7
分散効果	△1,740	△1,815	△75
経済価値ベースのリスク量	7,423	8,052	628

（注）１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。

３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。

経済価値ベースのリスク量は、主に金利低下による保険リスクの増加により、8,052億円（前年度末比628億円増）となりました。

＜ソニー損保＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が 1,197億円（前年度比 5.8％増）、資産運用収益が 19億円（同 4.2％増）となった結果、 1,217億円（同 5.8％増）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が 823億円（同 5.0％増）、営業費及び一般管理費が 312億円（同 5.1％増）となり、 1,136億円（同 5.0％増）となりました。

経常利益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどで増加し、 80億円（同 17.0％増）となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は 58億円（同 16.2％増）となりました。

保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が 1,191億円（同 6.2％増）、正味収入保険料は 1,193億円（同 5.5％増）となりました。また、正味支払保険金は 603億円（同 6.5％増）となり、その結果、正味損害率は 58.1％（同 0.8ポイント上昇）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 312億円（同 5.1％増）となり、正味事業費率は 27.6％（同 0.2ポイント低下）となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は 61億円（同 22.1％増）となりました。

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

（1）保険引受利益


区分	前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）　（百万円）	当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）　（百万円）	対前年増減（△）額　（百万円）
保険引受収益	113,174	119,747	6,573
保険引受費用	78,435	82,368	3,933
営業費及び一般管理費	29,687	31,212	1,524
その他収支	△1	△1	0
保険引受利益	5,050	6,165	1,115

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

（2）種目別保険料・保険金

①元受正味保険料（含む収入積立保険料）


区分	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）			当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減 (△)率（％）	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減 (△)率（％）
火災保険	616	0.55	198.78	2,275	1.91	269.19
海上保険	－	－	－	－	－	－
傷害保険	8,823	7.86	1.66	9,253	7.77	4.88
自動車保険	102,758	91.59	4.72	107,606	90.32	4.72
自動車損害賠償責任保険	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
合計（うち収入積立保険料）	112,198	100.00	4.85	119,135	100.00	6.18
合計（うち収入積立保険料）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②正味収入保険料


区分	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）			当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率（％）	金額（百万円）	構成比（％）	対前年増減(△)率（％）
火災保険	265	0.23	1,533.01	1,284	1.08	384.62
海上保険	△0	△0.00	－	0	0.00	－
傷害保険	8,872	7.84	△0.17	9,044	7.58	1.94
自動車保険	102,458	90.59	4.68	107,311	89.91	4.74
自動車損害賠償責任保険	1,505	1.33	2.42	1,712	1.43	13.76
その他	－	－	－	－	－	－
合計	113,101	100.00	4.48	119,352	100.00	5.53

③正味支払保険金


区分	前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）			当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	対前年増減(△)率（％）	正味損害率（％）	金額（百万円）	対前年増減(△)率（％）	正味損害率（％）
火災保険	15	126.77	20.98	205	1,266.61	20.04
海上保険	10	291.04	－	△3	－	－
傷害保険	3,009	11.75	37.64	3,249	7.98	39.20
自動車保険	52,223	7.76	58.64	55,518	6.31	59.80
自動車損害賠償責任保険	1,350	2.60	89.72	1,346	△0.32	78.62
その他	－	－	－	－	－	－
合計	56,608	7.86	57.33	60,315	6.55	58.08

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

資産運用業務

（1）運用資産


区分	前事業年度（2019年３月31日）		当事業年度（2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
預貯金	20,043	9.13	28,670	12.21
コールローン	－	－	10,000	4.26
買入金銭債権	－	－	－	－
有価証券	157,959	71.92	147,813	62.93
貸付金	－	－	－	－
土地・建物	169	0.08	152	0.07
運用資産計	178,172	81.12	186,637	79.46
総資産	219,643	100.00	234,870	100.00

（2）有価証券


区分	前事業年度（2019年３月31日）		当事業年度（2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国債	76,390	48.36	72,078	48.76
地方債	50,504	31.97	42,610	28.83
社債	29,268	18.53	30,377	20.55
株式	1,599	1.01	1,194	0.81
外国証券	198	0.13	1,553	1.05
その他の証券	－	－	－	－
合計	157,959	100.00	147,813	100.00

（3）利回り

ａ）運用資産利回り（インカム利回り）


区分	前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）			当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
区分	収入金額（百万円）	平均運用額（百万円）	年利回り（％）	収入金額（百万円）	平均運用額（百万円）	年利回り（％）
預貯金	0	17,937	0.00	0	27,506	0.00
コールローン	－	－	－	0	1,424	0.01
買入金銭債権	－	－	－	－	－	－
有価証券	1,372	154,326	0.89	1,336	152,320	0.88
貸付金	－	－	－	－	－	－
土地・建物	－	170	－	－	155	－
小計	1,372	172,434	0.80	1,337	181,407	0.74
その他	0	－	－	0	－	－
合計	1,372	－	－	1,337	－	－

（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ）資産運用利回り（実現利回り）


区分	前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）			当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
区分	資産運用損益（実現ベース）（百万円）	平均運用額 (取得原価ベース) （百万円）	年利回り（％）	資産運用損益（実現ベース）（百万円）	平均運用額 (取得原価ベース) （百万円）	年利回り（％）
預貯金	0	17,937	0.00	0	27,506	0.00
コールローン	－	－	－	0	1,424	0.01
買入金銭債権	－	－	－	－	－	－
有価証券	1,929	154,326	1.25	2,009	152,320	1.32
貸付金	－	－	－	－	－	－
土地・建物	－	170	－	－	155	－
金融派生商品	－	－	－	－	－	－
その他	0	－	－	0	－	－
合計	1,930	172,434	1.12	2,010	181,407	1.11

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。


区分	前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）			当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
区分	資産運用損益等（時価ベース）（百万円）	平均運用額 (時価ベース) （百万円）	年利回り（％）	資産運用損益等（時価ベース）（百万円）	平均運用額 (時価ベース) （百万円）	年利回り（％）
預貯金	0	17,937	0.00	0	27,506	0.00
コールローン	－	－	－	0	1,424	0.01
買入金銭債権	－	－	－	－	－	－
有価証券	571	157,003	0.36	1,561	153,639	1.02
貸付金	－	－	－	－	－	－
土地・建物	－	170	－	－	155	－
金融派生商品	－	－	－	－	－	－
その他	0	－	－	0	－	－
合計	571	175,112	0.33	1,562	182,725	0.85

（4）海外投融資


区分	前事業年度（2019年３月31日）		当事業年度（2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
外貨建
外国公社債	－	－	－	－
外国株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
計	－	－	－	－
円貨建
非居住者貸付	－	－	－	－
外国公社債	198	100.00	1,553	100.00
その他	－	－	－	－
計	198	100.00	1,553	100.00
合計	198	100.00	1,553	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）	2.82％		0.65％
資産運用利回り（実現利回り）	2.82％		0.65％

（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.82％、当事業年度△3 .67 ％です。

単体ソルベンシー・マージン比率


		（単位：百万円）
	前事業年度末（2019年３月31日）	当事業年度末（2020年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額	60,010	66,674
(B) 単体リスクの合計額	14,760	15,286
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100	813.0％	872.3％

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

①保険引受上の危険

（一般保険リスク）

（第三分野保険の保険リスク）

：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）


②予定利率上の危険（予定利率リスク）	：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険
③資産運用上の危険（資産運用リスク）	：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等
④経営管理上の危険（経営管理リスク）	：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの
⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）	：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行（連結・単体）＞

ソニー銀行（連結）では、住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は 502億円（前年度比 9.2％増）、経常利益は 106億円（同 11.4％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 70億円（同 11.4％増）となりました。

なお、連結業務粗利益は 313億円（同 10.8％増）、連結業務純益は 105億円（同 11.4％増）となりました。

ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は 453億円（前年度比 8.8％増）、経常利益は 95億円（同 10.2％増）となりました。当期純利益は 66億円（同 10.2％増）となりました。

資金運用収支は、有価証券利息や貸出金利息が増加したことより、 247億円（同 6.0％増）となりました。役務取引等収支は、住宅ローンの手数料収入の増加などにより、 △９億円（前年度は △22億円）となりました。その他業務収支は、 33億円（前年度比 1.5％減）となりました。その結果、業務粗利益は、 271億円（同 10.6％増）となりました。また、営業経費については、 177億円（同 11.8％増）となり、結果、業務純益は 93億円（同 9.0％増）となりました。

当事業年度末（ 2020年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆5,923億円（前年度末比 1,090億円増、 4.4％増）となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、円預金残高および外貨預金残高ともに増加し、２兆4,818億円（同 1,229億円増、 5.2％増）となりました。円預金残高の増加は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などによるもので、外貨預金残高の増加は、円と外貨の定期預金を同時に申し込む「セット定期プログラム」の取扱い開始などによるものです。投資信託は 1,104億円（同 138億円減、 11.1％減）となりました。貸出金残高は、住宅ローンの着実な積上げにより、１兆9,791億円（同 2,350億円増、 13.5％増）となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、 △102億（同 142億円減）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は 247億７百万円、役務取引等収支は △９億88百万円、その他業務収支は 33億88百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、 174億40百万円、役務取引等収支は △11億２百万円、その他業務収支は１億83百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、 72億66百万円、役務取引等収支は１億13百万円、その他業務収支は 32億４百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	16,415	6,891	23,307
資金運用収支	当事業年度	17,440	7,266	24,707
うち資金運用収益	前事業年度	18,932	13,027	(33)
	前事業年度	18,932	13,027	31,926
	当事業年度	20,159	14,180	(388)
	当事業年度	20,159	14,180	33,950
うち資金調達費用	前事業年度	2,516	6,136	(33)
	前事業年度	2,516	6,136	8,619
	当事業年度	2,718	6,914	(388)
	当事業年度	2,718	6,914	9,243
役務取引等収支	前事業年度	△2,367	132	△2,234
役務取引等収支	当事業年度	△1,102	113	△988
うち役務取引等収益	前事業年度	5,063	275	5,338
うち役務取引等収益	当事業年度	7,201	285	7,487
うち役務取引等費用	前事業年度	7,430	142	7,573
うち役務取引等費用	当事業年度	8,303	172	8,476
その他業務収支	前事業年度	△220	3,661	3,441
その他業務収支	当事業年度	183	3,204	3,388
うちその他業務収益	前事業年度	257	3,669	3,926
うちその他業務収益	当事業年度	186	3,329	3,515
うちその他業務費用	前事業年度	477	7	485
うちその他業務費用	当事業年度	2	124	126

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に２兆9,551億77百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に 339億50百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、 1.14％となりました。なお、国内業務部門は 0.84％、国際業務部門は 2.37％となりました。

資金調達勘定平均残高は預金を中心に２兆8,435億12百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、 92億43百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは 0.32％となりました。なお、国内業務部門は 0.11％、国際業務部門は 1.34％となりました。

国内業務部門


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前事業年度	(38,331)	(33)	0.85
	前事業年度	2,220,115	18,932	0.85
	当事業年度	(30,904)	(388)	0.84
	当事業年度	2,388,493	20,159	0.84
うち貸出金	前事業年度	1,636,579	17,398	1.06
うち貸出金	当事業年度	1,821,573	18,660	1.02
うち有価証券	前事業年度	175,156	1,429	0.81
うち有価証券	当事業年度	132,281	1,037	0.78
うちコールローン及び買入手形	前事業年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	当事業年度	－	－	－
うち預け金	前事業年度	348,222	62	0.01
うち預け金	当事業年度	379,541	61	0.01
うち買入金銭債権	前事業年度	4,269	6	0.16
うち買入金銭債権	当事業年度	4,822	10	0.22
資金調達勘定	前事業年度	2,202,407	2,516	0.11
資金調達勘定	当事業年度	2,360,254	2,718	0.11
うち預金	前事業年度	1,887,444	1,856	0.09
うち預金	当事業年度	1,984,420	1,880	0.09
うちコールマネー及び受渡手形	前事業年度	149,189	△63	△0.04
うちコールマネー及び受渡手形	当事業年度	186,998	△60	△0.03
うち売現先勘定	前事業年度	－	－	－
うち売現先勘定	当事業年度	－	－	－
うち借用金	前事業年度	186,219	88	0.04
うち借用金	当事業年度	210,000	85	0.04

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は円建取引です。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

国際業務部門


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前事業年度	558,833	13,027	2.33
資金運用勘定	当事業年度	597,588	14,180	2.37
うち貸出金	前事業年度	8,446	74	0.88
うち貸出金	当事業年度	8,331	69	0.83
うち有価証券	前事業年度	540,064	12,952	2.39
うち有価証券	当事業年度	579,158	14,110	2.43
うちコールローン及び買入手形	前事業年度	58	1	2.27
うちコールローン及び買入手形	当事業年度	56	0	1.45
うち預け金	前事業年度	－	－	－
うち預け金	当事業年度	－	－	－
うち買入金銭債権	前事業年度	－	－	－
うち買入金銭債権	当事業年度	－	－	－
資金調達勘定	前事業年度	(38,331)	(33)	1.30
	前事業年度	469,589	6,136	1.30
	当事業年度	(30,904)	(388)	1.34
	当事業年度	514,161	6,914	1.34
うち預金	前事業年度	411,997	4,891	1.18
うち預金	当事業年度	436,413	5,395	1.23
うちコールマネー及び受渡手形	前事業年度	6,683	151	2.26
うちコールマネー及び受渡手形	当事業年度	17,399	329	1.89
うち売現先勘定	前事業年度	12,353	312	2.52
うち売現先勘定	当事業年度	28,908	348	1.20
うち借用金	前事業年度	－	－	－
うち借用金	当事業年度	680	2	0.31

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

合計


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前事業年度	2,740,616	31,926	1.16
資金運用勘定	当事業年度	2,955,177	33,950	1.14
うち貸出金	前事業年度	1,645,025	17,473	1.06
うち貸出金	当事業年度	1,829,904	18,729	1.02
うち有価証券	前事業年度	715,220	14,382	2.01
うち有価証券	当事業年度	711,440	15,148	2.12
うちコールローン及び買入手形	前事業年度	58	1	2.27
うちコールローン及び買入手形	当事業年度	56	0	1.45
うち預け金	前事業年度	348,222	62	0.01
うち預け金	当事業年度	379,541	61	0.01
うち買入金銭債権	前事業年度	4,269	6	0.16
うち買入金銭債権	当事業年度	4,822	10	0.22
資金調達勘定	前事業年度	2,633,665	8,619	0.32
資金調達勘定	当事業年度	2,843,512	9,243	0.32
うち預金	前事業年度	2,299,441	6,747	0.29
うち預金	当事業年度	2,420,833	7,276	0.30
うちコールマネー及び受渡手形	前事業年度	155,872	88	0.05
うちコールマネー及び受渡手形	当事業年度	204,397	269	0.13
うち売現先勘定	前事業年度	12,353	312	2.52
うち売現先勘定	当事業年度	28,908	348	1.20
うち借用金	前事業年度	186,219	88	0.04
うち借用金	当事業年度	210,680	88	0.04

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、 74億87百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて 84億76百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	5,063	275	5,338
役務取引等収益	当事業年度	7,201	285	7,487
うち預金・貸出業務	前事業年度	3,000	3	3,003
うち預金・貸出業務	当事業年度	4,731	－	4,731
うち為替業務	前事業年度	314	23	338
うち為替業務	当事業年度	374	17	391
うち証券関連業務	前事業年度	620	91	712
うち証券関連業務	当事業年度	564	74	639
うち保険業務	前事業年度	31	－	31
うち保険業務	当事業年度	32	－	32
うちデビットカード関連業務	前事業年度	1,059	156	1,215
うちデビットカード関連業務	当事業年度	1,460	193	1,653
役務取引等費用	前事業年度	7,430	142	7,573
役務取引等費用	当事業年度	8,303	172	8,476
うち為替業務	前事業年度	323	14	338
うち為替業務	当事業年度	411	11	423

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

④国内・海外別預金残高の状況（末残）

預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	1,930,468	428,516	2,358,985
預金合計	当事業年度	2,017,840	464,049	2,481,890
うち流動性預金	前事業年度	782,242	173,129	955,371
うち流動性預金	当事業年度	868,926	188,963	1,057,890
うち定期性預金	前事業年度	1,147,048	255,304	1,402,352
うち定期性預金	当事業年度	1,147,175	275,041	1,422,216
うちその他	前事業年度	1,178	82	1,260
うちその他	当事業年度	1,738	44	1,783
総合計	前事業年度	1,930,468	428,516	2,358,985
総合計	当事業年度	2,017,840	464,049	2,481,890

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）


種類			2019年３月31日		2020年３月31日
種類			貸出金残高（百万円）	構成比（％）	貸出金残高（百万円）	構成比（％）
国内			1,744,103	100.00	1,979,126	100.00
	個人		1,708,696	97.97	1,952,271	98.64
	法人		35,406	2.03	26,854	1.36
		製造業	14,912	0.86	11,489	0.58
		農業、林業	－	－	－	－
		漁業	－	－	－	－
		鉱業、砕石業、砂利採取業	－	－	－	－
		建設業	－	－	－	－
		電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
		情報通信業	441	0.03	315	0.02
		運輸業、郵便業	3,057	0.18	2,051	0.10
		卸売業、小売業	1,653	0.09	1,019	0.05
		金融業、保険業	1,131	0.06	－	－
		不動産業、物品賃貸業	12,608	0.72	10,470	0.53
		各種サービス業	87	0.01	－	－
		地方公共団体	1,513	0.09	1,508	0.08
		その他	－	－	－	－
海外			－	－	－	－
合計			1,744,103	－	1,979,126	－

外国政府向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑥国内・海外別有価証券の状況（末残）

有価証券残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前事業年度	64,126	－	64,126
国債	当事業年度	61,008	－	61,008
地方債	前事業年度	20,040	－	20,040
地方債	当事業年度	28,603	－	28,603
社債	前事業年度	49,994	－	49,994
社債	当事業年度	46,850	－	46,850
株式	前事業年度	2,050	－	2,050
株式	当事業年度	2,050	－	2,050
その他の証券	前事業年度	4,687	555,568	560,256
その他の証券	当事業年度	4,152	560,686	564,838
合計	前事業年度	140,899	555,568	696,468
合計	当事業年度	142,666	560,686	703,352

（注）１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。

２．その他の証券には外国債券を含んでおります。

⑦単体自己資本比率の状況

自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、平成25年金融庁告示第６号及び平成26年金融庁告示第７号を適用しております。

自己資本比率の状況（国内基準）


		（単位：百万円、％）
	2019年３月31日	2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	9.58	8.85
２．自己資本の額	84,698	85,958
３．リスク・アセットの額	884,014	971,142
４．総所要自己資本額	35,360	38,845

⑧資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	2019年３月31日	2020年３月31日
債権の区分	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	596	483
危険債権	807	822
要管理債権	800	814
正常債権	1,751,032	1,980,703
合計	1,753,237	1,982,824

（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等

前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、グループ全体の業績を示す指標として、連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のほか、連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを利益指標として重視しております。

これらの指標について、前事業年度および当事業年度の実績は以下のとおりです。


	前事業年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)		当事業年度 (自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
連結修正ROE	6.7	％	5.3	％
ソニー生命　コアROEV	6.4	％	4.9	％
ソニー損保　修正ROE	15.2	％	14.7	％
ソニー銀行　ROE	7.3	％	7.8	％

グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE＝連結修正利益÷連結修正資本にて算出しております。

・連結修正利益は以下の合計値です。

①ソニー生命：新契約価値＋保有契約価値からの貢献

②ソニー損保：当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）

③ソニー銀行：親会社株主に帰属する当期純利益

・連結修正資本は以下の合計値です。

①ソニー生命：（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２

※MCEVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。

②ソニー損保：（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値

③ソニー銀行：純資産の部の期中平均値

グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。

●ソニー生命のコアROEV

（分子）新契約価値＋保有契約価値からの貢献

（分母）（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２

●ソニー損保の修正ROE

（分子）当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）

（分母）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値

●ソニー銀行のROE

（分子）親会社株主に帰属する当期純利益

（分母）純資産の部の期中平均値

(2）キャッシュ・フローの状況

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

主に生命保険事業における保険料等収入により、 8,787億円の収入超過となりました。前年度比では収入超過額が 758億円（ 9.4％）減少しました。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出が上回ったことにより、 8,104億円の支出超過となりました。前年度比では、主に生命保険事業における有価証券取得による支出が増加したことにより、支出超過額が 1,506億円（ 22.8％）増加しました。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いがあったことにより、 277億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が 10億円（ 4.0％）増加しました。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 403億円（ 7.9％）増加し、 5,499億円となりました。

（単位：億円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,029	8,787	758
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,598	△8,104	△1,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266	△277	△10
現金及び現金同等物の期末残高	5,095	5,499	403

（ⅳ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。

当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。

ソニー生命保険株式会社：

S&Pグローバル・レーティング（S&P）保険財務力格付け A+

（株）格付投資情報センター（R&I）　　保険金支払能力格付け AA

ソニー銀行株式会社：

S&Pグローバル・レーティング（S&P）長期カウンターパーティ格付け A

　　短期カウンターパーティ格付け A-1

（株）日本格付研究所（JCR）　　長期発行体格付 AA-

また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方は、３「配当政策」に記載しております。

(3）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
2020/08/20 大量保有報告書を追加。
2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
2019/04/25 財務データを追加。
2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
2017/01/29 企業情報に業績を追加。
2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。

お問い合わせはこちら

保険業 <8729> ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 業績

業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

保険業 <8729> ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社業績