サービス業 <8769> 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 沿革

1995年１月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始

1999年３月

事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立

1999年６月

㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立

1999年９月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立

2000年６月

欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始

2000年７月

ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立

2000年７月

㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施

2002年４月

本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転

2002年８月

従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（Employee Assistance Programの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始

2002年11月

㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける

2003年１月

㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける

2003年７月

㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却

2003年９月

企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併

2004年２月

アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散

2004年８月

事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加

2004年９月

㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける

2006年１月

株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施

2006年３月

㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立

2006年12月

大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場

2007年10月

㈱フォーサイトの100％子会社化を実施

2008年２月

㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施

2008年３月

2008年４月

2008年10月

2009年２月

㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施

関連会社㈱エフバランスの解散

完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併

完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併

2009年10月

完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併

2009年10月

グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立

2010年３月

企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始

2010年７月

㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け

2010年11月

ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始

2011年３月

2011年７月

丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡

中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始

2011年11月

2013年４月

2015年４月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

2021年４月

2022年４月

2022年６月

中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立

休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始

メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始

労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始

優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了

東京証券取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

リソルライフサポート株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行