役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

ミドルマーケット開発本部管掌

内部監査部管掌

健康管理室管掌

鳥越 慎二

1962年8月15日

1994年11月

㈱アドバンテッジパートナーズパートナー

1995年1月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長

1999年3月

当社設立、代表取締役社長

2004年3月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任)

2008年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2021年4月

リソルライフサポート㈱社外取締役(現任)

 

注2

4,265,000

取締役

上席執行役員

メンタリティマネジメント事業部門管掌(兼)事業推進本部長

住田 健介

1968年8月24日

1991年4月

㈱リクルート入社

2001年10月

同社マネジャー

2005年4月

同社ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社入社、事業開発推進部長

2017年4月

当社執行役員

2020年6月

当社上席執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

注2

取締役

上席執行役員

エンタープライズ営業部門管掌

LTD・両立支援事業部門管掌

江原 徹

1961年1月14日

1983年4月

アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険㈱)入社

2005年8月

同社執行役員

2011年7月

㈱ライフサポートパートナーズ入社

2013年3月

㈱フィナンシャル・エージェンシー執行役員

2016年11月

当社入社 執行役員

2020年6月

当社上席執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

注2

300

取締役

上席執行役員

コーポレート部門管掌

(兼)経営管理本部長

天田 貴之

1968年4月17日

1992年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2000年4月

日本ベンチャーキャピタル㈱入社

2012年10月

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱入社

2013年11月

㈱ネクストジェン入社

2014年6月

同社取締役執行役員

2020年4月

当社入社 経営管理本部長(現任)

2020年11月

当社執行役員

2021年4月

リソルライフサポート㈱社外取締役(現任)

2021年6月

㈱ARM総合研究所取締役(現任)

2021年10月

当社上席執行役員(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

注2

4,500

取締役

余田 拓郎

1960年8月25日

1984年4月

住友電気工業㈱入社

1998年4月

名古屋市立大学経済学部専任講師

2000年4月

同大学助教授

2002年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

2007年4月

同大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2009年3月

㈱竹尾社外監査役

2011年6月

当社社外取締役(現任)

2019年10月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

 

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

(常勤監査等委員)

堀越 直

1951年3月21日

1973年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1981年9月

同行国際部副調査役

1986年5月

同行東京営業第一部部長代理

1990年7月

ドイツ長銀出向

1995年4月

同行マーケット管理部副部長

2001年5月

同行法人戦略本部次長

2005年2月

当社社外監査役

2006年6月

当社常勤社外監査役

2009年9月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)監査役(現任)

2022年6月

当社社外取締役 常勤監査等委員(現任)

 

注3

社外取締役

(監査等委員)

寺原 真希子

1974年12月23日

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所入所

2003年5月

銀座シティ法律事務所入所

2008年1月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2010年9月

榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律会計事務所)共同代表(現任)

2018年6月

当社社外取締役

2019年3月

日本フェィウィック㈱社外取締役(現任)

2021年10月

イオンリート投資法人監督役員(現任)

2022年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

 

注3

社外取締役

(監査等委員)

須田 宏一

1955年3月14日

1979年4月

日本電通電話公社(現日本電信電話㈱)入社

2005年7月

同社理事 ネットワークサービスシステム研究所長

2007年4月

NTTアドバンステクノロジ㈱入社、理事 コミュニケーションシステム事業本部副本部長

2008年6月

同社取締役 グローバルプロダクツ事業本部長

2012年6月

同社取締役 アプリケーションソリューション事業本部長

2016年4月

同社取締役 クラウドソリューション事業本部長

2017年4月

2017年6月

同社取締役 クラウドIoT事業本部長

NTT-ATテクノコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2019年6月

同社相談役

2022年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

 

注3

4,269,800

(注)1.取締役余田拓郎、堀越直、寺原真希子及び須田宏一は社外取締役であります。

2.2022年6月28日開催定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

3.2022年6月28日開催定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.所有株式数は2022年3月31日現在のものであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

紅林 優光

1965年7月11日生

 

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年6月

同監査法人退社

1995年7月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社

1999年9月

同社退社

1999年10月

紅林公認会計士事務所代表(現任)

2000年5月

㈱アクティス監査役(現任)

2001年2月

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役(現任)

2017年8月

サイバーステップ㈱社外監査役(現任)

2022年5月

株式会社オーバース監査役(現任)

 

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役4名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は5名おり、坂本 要、鶴 純也、吾郷 真治、平居 秀明及び藤本 方久の各氏で構成されております。

 

② 社外取締役について

1)当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

 

2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

 

3)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

 

4)常勤監査等委員に選定されている社外取締役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

 

5)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任において、専門分野において豊富な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、全員を同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しております。

 

 

 

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