沿革

2【沿革】

1995年10月

大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。

1997年5月

本社を大阪市中央区平野町に移転。

1997年6月

アメリカンファミリー生命保険会社(現 アフラック生命保険株式会社)と代理店委託契約を締結。

1997年9月

ダイレクトマーケティング手法(※1)によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費(印刷媒体、ポスティング費用等)のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。

2001年9月

2002年4月

本社を大阪市中央区瓦町に移転。

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。

2002年6月

株式会社アドバンスメディアマーケティング(現 株式会社保険市場に吸収合併)を設立。

2003年1月

WEBサイト「保険市場(ほけんいちば)」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。

2003年5月

自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。

2004年1月

保険ショップ「保険市場(ほけんいちば)」の全国展開を開始。

2004年10月

対面販売の強化を図る目的で、100%出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」(現 株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併)を設立。

2004年11月

グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」(現 連結子会社)を合弁で設立。

2005年3月

貸借銘柄選定発表。

2005年7月

福井コールセンターの業務開始。

2006年3月

あいおい損害保険株式会社(※2)と新損害保険会社設立発表。

2006年4月

株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。

2006年5月

あいおい損害保険株式会社(※2)と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。

2008年1月

「保険市場」NTTドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。

2008年4月

2008年4月

あいおい損害保険株式会社(※2)との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。

「保険市場」商標登録。

2008年11月

「Advance Create Reinsurance Incorporated」(現 連結子会社)の再保険業の認可取得。

2011年6月

アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。

2012年8月

プライバシーマーク取得。

2012年8月

訪問相談サービスのインターネット予約開始。

2012年8月

ライフプラン診断・医療編提供開始。

2013年4月

営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。

2013年4月

Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。

2013年7月

保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。

2013年7月

無料 iPhone アプリ 保険市場 配信開始。

2013年8月

イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。

2013年8月

東京支店、横浜支店リニューアルオープン。

2013年8月

情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「約束」の配信開始。

2013年9月

コーポレートサイト全面リニューアル。

2013年11月

保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。

2014年3月

パラパラ漫画「約束」WEB動画活用キャンペーン(2013年10~12月)トップ10において、第2位に選出。

2014年4月

保険市場スマートフォン版にて 個人年金保険シミュレーション サービス提供開始。

2015年10月

創立20周年を迎える。

2015年10月

2016年7月

2018年7月

2019年8月

2020年3月

2021年3月

2021年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

保険市場公式アプリ「folder」 配信開始。

情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。

オンライン保険相談サービス開始。

保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」発売。

保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設。

2022年4月

 

2022年9月

2022年12月

東京証券取引所プライム市場の上場基準を充たし、同市場へ移行。

株式上場20周年を迎える。

福岡証券取引所に重複上場。

札幌証券取引所に重複上場。

(※1)プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。

(※2)現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。

 

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