保険業 <8798> 株式会社アドバンスクリエイト 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の両立が進む一方、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が消費を下押しし、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

　具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせ、メタバース時代の到来を見据えた新しい保険募集のあり方を追求してまいります。

　オンライン保険相談のさらなる利便性向上に向けた取り組みも進めております。当期においては、保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」の開設や、お客さまがコンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」の開始など、サービスの拡充に努めてまいりました。当社は今後も、オンライン保険相談のノウハウ蓄積を進め、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

　また、当期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、自動車保険の新規申込件数が前年同月比で10倍以上に急増するなど、成果が出つつあります。生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

　保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。特に「Dynamic OMO」については、保険代理店や保険会社をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。

　さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。

　これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,860百万円（前期比7.6％増）、営業利益は2,061百万円（前期比1.0％増）、経常利益は2,015百万円（前期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前期比1.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

　実面談数が堅調に推移したことなどを背景に増収となった一方、主に固定費の増加により、減益となりまし

た。

　この結果、保険代理店事業におきましては、当連結会計年度の売上高は9,548百万円（前期比4.9％増）、営業利益は1,395百万円（前期比5.3％減）となりました。

（ASP事業）

　乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

　この結果、ASP事業におきましては、当連結会計年度の売上高は206百万円（前期比5.9％増）、営業利益は57百万円（前期比14.5％増）となりました。

（メディア事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

　この結果、メディア事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,795百万円（前期比74.2％増）、営業利益は418百万円（前期比89.1％増）となりました。

（メディアレップ事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベ

ースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収となりました。一方、利

益面では、販売拡大のため粗利率の低い案件を受注したことなどから、減益となりました。

　この結果、メディアレップ事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,177百万円（前期比45.8％増）、営業利益は141百万円（前期比14.3％減）となりました。

（再保険事業）

　売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となりました。

　この結果、再保険事業におきましては、当連結会計年度の売上高は1,030百万円（前期比9.3％増）、営業利益は46百万円（前期比64.2％減）となりました。

　②財政状態の状況

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し12,491百万円（前連結会計年度末は11,808百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末比111百万円減少しましたが、これは主に、売掛金が824百万円増加した一方で、現金及び預金が1,064百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末比801百万円増加しましたが、これは主に、リース資産の増加313百万円及びソフトウエアの増加202百万円等によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し5,345百万円（前連結会計年度末は5,085百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末比262百万円減少しましたが、これは主に、未払法人税等の減少189百万円等によるものです。

（純資産合計）

　純資産は前連結会計年度末比422百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,312百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少676百万円、自己株式の増加148百万円があったこと等によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入364百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出391百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出956百万円により、935百万円減少し、2,270百万円となりました。

　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益1,974百万円（前連結会計年度は1,905百万円）、減価償却費450百万円（前連結会計年度は434百万円）、売上債権の増減額△824百万円（前連結会計年度は△307百万円）及び法人税等の支払額862百万円（前連結会計年度は216百万円）等により、364百万円の収入（前連結会計年度は1,643百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出483百万円（前連結会計年度は379百万円の支出）、及び投資有価証券の売却による収入142百万円等により、391百万円の支出（前連結会計年度は485百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出200百万円（前連結会計年度は200百万円）及び配当金の支払額675百万円（前連結会計年度は608百万円）等により、956百万円の支出（前連結会計年度は488百万円の支出）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a．売上実績

　当連結会計年度の売上実績は、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、メディア事業において、「保険市場」サイトへの広告出稿が堅調に推移したこと等、メディアレップ事業において、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収したこと等によるものであります。

３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

b．仕入（外注）実績

　当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、仕入（外注）実績に著しい変動がありました。これは、メディアレップ事業において、販売拡大のため粗利率の低い案件を受注したこと等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響については、現状の継続を前提としており、その予想される影響は、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。

　連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（保険代理店手数料収入)

　保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けます。割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

　これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し12,491百万円（前連結会計年度末は11,808百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末比111百万円減少しましたが、これは主に、売掛金が824百万円増加した一方で、現金及び預金が1,064百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末比801百万円増加しましたが、これは主に、リース資産の増加313百万円及びソフトウエアの増加202百万円等によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し5,345百万円（前連結会計年度末は5,085百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末比262百万円減少しましたが、これは主に、未払法人税等の減少189百万円等によるものです。

（純資産合計）

　純資産は前連結会計年度末比422百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,312百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少676百万円、自己株式の増加148百万円があったこと等によるものです。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は11,860百万円（前期比7.6％増）となりました。これは、メディア事業において、「保険市場」サイトへの広告出稿が堅調に推移したこと等によるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、2,637百万円（前期比7.6％増）となりました。主な増加要因としましては、メディアレップ事業において販売拡大のため粗利率の低い案件を受注したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,161百万円（前期比9.7％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業における支店増床による家賃の増加及び採用強化による人件費増加等によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、2,061百万円（前期比1.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、2,015百万円（前期比4.6％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円（前期比1.3％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況  ２　事業等のリスク」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金は、主にWEBプロモーションコスト、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

　自己資本利益率は18.9％（前期比2.1ポイント減少）、売上高経常利益率は17.0％（前期比0.5ポイント減少）、配当性向は54.2％（前期比3.9ポイント増加）、自己資本比率は57.2％（前期比0.3ポイント改善）となりました。

　自己資本利益率、売上高経常利益率及び自己資本比率については、当社グループが目標としている数値に達しておりません。当社グループは引き続き、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めるとともに、自己資本の充実を図ってまいります。

（3）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店手数料について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴

い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支

払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

　2019年９月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。

なお、2018年９月期までは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほ

か、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しておりました（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しておりました）。

当社は、保険契約の媒介及び代理行為にかかる役務提供は保険契約成立時に全て完了していることから、本

来、将来受領する保険契約にかかる代理店手数料については一括売上計上も容認され得るものであると考えておりましたが、保守的に回収可能性を判断する上で合理的な期間であることを理由として「翌１年」としており、また、年払いと月払いの違いによる会計処理の統一化等を考慮して、当該基準を採用したものであります。

2018年９月期までの各期において、一部の保険会社について、新たに計算結果確認書面の受領が可能となった

こと等により２回目以降手数料の一部について翌１年間に受領する手数料額を計上し、その対象範囲を拡大させておりました。

２回目以降手数料（翌１年間基準）による期末売掛債権残高及びＰＶ収入計上額

（注）１．新規対象とは第23期において新たに翌１年基準の対象となったものであり、新たに保険代理店契約を締結した保険会社が含まれております。

２．第23期において売掛債権残高の一部を流動化しております。なお、債権流動化を行わなかった場合の第23期期末債権額は1,238,619千円であります。

３．翌１年基準が売上高に与える影響額は当期末と前期末の売掛債権残高の差額部分であり、売掛債権残高（貸借対照表計上額）と売上高（損益計算書計上額）は必ずしも一致するものではありません。