不動産業 <8844> 株式会社コスモスイニシア セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の４つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンション販売並びに不動産仲介等を行っております。「ソリューション事業」は、不動産賃貸管理等及び投資用不動産等の販売・仲介等を行っております。「宿泊事業」は、ホテルの開発・販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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レジデン シャル事業 |
ソリュー ション事業 |
宿泊事業 |
工事事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
△ |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,846百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,847百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額29,532百万円は、セグメント間取引消去△2,762百万円、全社資産32,294百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額27百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、全社資産に係る償却額32百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△178百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額20百万円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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レジデン シャル事業 |
ソリュー ション事業 |
宿泊事業 |
工事事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
41,225 |
34,251 |
6,349 |
8,623 |
90,449 |
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その他の収益（注）２ |
618 |
16,224 |
－ |
57 |
16,900 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
－ |
90,449 |
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その他の収益（注）２ |
－ |
16,900 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
△ |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,063百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額32,639百万円には、セグメント間取引消去△1,607百万円、全社資産34,246百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額21百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、全社資産に係る償却額28百万円が含まれております。
（４）減損損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額37百万円が含まれております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）の対象となる不動産の譲渡等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
