不動産業 <8864> 空港施設株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。

使    命  ：  空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。

企業理念  ：  １．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。

２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。

３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。

４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。

(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。

当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしましたが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも進めております。

今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。

本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFC VISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取り組むこととしております。

(1) 羽田空港一丁目プロジェクト

当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。

(2) ノンアセット事業の拡大

当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。

(3) 既存事業の高収益化

入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。

これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指すこととしています。

また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。

当社ではサステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と認識しております。2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、環境・社会・ガバナンスの各方面における重点課題の抽出と目標設定を行うとともに、本年１月には社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しており、達成目標(KPI)管理や環境リスクへの対応、事業機会の創出などの検討を進めてまいります。