役員

① 役員一覧

a. 取締役および監査役

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長執行役員

稲田 健也

1956年1月24日

2020年4月

ANAホールディングス株式会社参与

2020年6月

当社代表取締役副社長

2021年6月

当社代表取締役会長

2022年6月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

 

(注)5

2

代表取締役

社長執行役員

乘田  俊明

1957年8月27日

2017年4月

2017年6月

2021年6月

2022年6月

日本航空株式会社取締役

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)5

5

代表取締役

副社長執行役員

山口 勝弘

1959年4月26日

2012年8月

新関西国際空港株式会社執行役員

2016年7月

国土交通省東京航空局長

2020年6月

当社取締役

2021年6月

当社代表取締役副社長

2022年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)5

3

取締役

常務執行役員

小松  啓介

1958年2月23日

2009年6月

当社上席執行役員業務部長

2011年6月

2017年6月

2022年6月

当社取締役上席執行役員業務部長

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

10

取締役

常務執行役員

田村  滋朗

1960年3月30日

2016年6月

当社執行役員総務部付(特命事項担当)

2017年6月

 

2020年6月

2022年6月

当社取締役上席執行役員

施設管理センター所長

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

4

取締役

常務執行役員

坪井 史憲

1965年12月8日

2019年7月

国土交通省中部運輸局長

2021年1月

気象庁次長

2022年4月

当社顧問

2022年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

取締役

杉山  武彦

1944年11月26日

2004年12月

一橋大学学長

2011年4月

財団法人運輸政策研究機構副会長

運輸政策研究所長

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

東京地下鉄株式会社社外取締役(現任)

 

(注)5

取締役

青山  佳世

1959年9月1日

1985年4月

フリーアナウンサーとして活動

(現在に至る)

2001年2月

国土交通省交通政策審議会委員

2014年7月

自動車検査独立行政法人理事(非常勤)

2015年6月

2016年6月

当社取締役(現任)

国家公務員倫理審査会委員(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小椋  敏勝

1953年8月26日

2013年7月

西日本電信電話株式会社代表取締役

副社長営業本部長

2015年7月

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社代表取締役社長

2018年6月

一般社団法人電気通信共済会会長

2020年6月

一般社団法人情報通信設備協会会長

株式会社長谷工コーポレーション

社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

村石  和彦

1956年8月21日

2008年6月

当社執行役員経理部長

2010年6月

2011年6月

2016年6月

当社上席執行役員経理部長

当社取締役上席執行役員経理部長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

14

常勤監査役

古宮  正章

1957年6月13日

2012年6月

株式会社日本政策投資銀行

取締役常務執行役員

2015年6月

同社設備投資研究所長

2016年6月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長

2021年6月

株式会社ソラシドエア社外取締役

 

株式会社AIRDO社外取締役

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

監査役

芝  昭彦

1967年3月30日

2010年4月

芝経営法律事務所

(現:芝・田中経営法律事務所)設立

2010年6月

株式会社プリンスホテル社外監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

2015年6月

日本ハム株式会社社外監査役(現任)

 

(注)8

監査役

久保  成人

1954年1月15日

2013年8月

観光庁長官

2019年6月

株式会社共立メンテナンス社外取締役

(現任)

2020年6月

東京空港交通株式会社専務取締役

2022年4月

東武トップツアーズ株式会社

代表取締役会長執行役員(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

 

(注)9

41

(注)1.所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。

2.取締役杉山武彦、青山佳世及び小椋敏勝の3氏は、社外取締役であります。

3.取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。

4.監査役芝昭彦、久保成人の両氏は、社外監査役であります。

5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

9.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

b. 執行役員

 当社では経営責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の通りです。

役職名

氏名

職名

常務執行役員

岡田 光彦

事業企画本部長(空港企画部及び海外事業部担当)

環境対策委員会委員長

工事等審査委員会委員長

上席執行役員

安田 隆一

アクアテクノサービス株式会社代表取締役社長

上席執行役員

長谷川 武

事業企画本部空港企画部長

上席執行役員

安田 貴

総務本部総務部長兼監査室長

大阪事業所担当

AFC商事株式会社及び株式会社ブルーコーナー担当

上席執行役員

久間 敬介

企画・ファイナンス本部財務部長

兼事業企画本部海外事業部長

兼経営企画部担当部長(イノベーション推進室及び広報IR室担当)

AFCアセットマネジメント株式会社担当

執行役員

濱 隆裕

企画・ファイナンス本部経理部長

執行役員

市瀬 敦夫

営業推進本部事業開発部長

執行役員

小玉 滋之

総務本部サステナビリティ推進部長

執行役員

小宮 徹

営業推進本部営業部長

執行役員

平野 英明

大阪事業所長

兼りんくう国際物流センター長

執行役員

渡辺 智

施設本部施設企画部長

一級建築士事務所担当

執行役員

天沼 克也

施設本部施設管理センター所長

千歳事業所担当

アクアテクノサービス株式会社担当

株式会社エスキューブ代表取締役社長

執行役員

仲野 透

営業推進本部貨物企画部長

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏であります。

 杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外取締役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくために選任しております。

 当社の社外監査役は、芝昭彦氏(弁護士)及び久保成人氏であります。社外監査役は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外監査役は、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。

 また、当社は独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。

 当社は、このような方針に沿って社外取締役杉山武彦氏、青山佳世氏及び小椋敏勝氏、社外監査役芝昭彦氏及び久保成人氏を独立役員に選任しており、取締役会等の重要な会議へ出席いただくことにより、常に適切な経営判断、経営監視ができる体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

 社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

 

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