不動産業 <8904> 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの長期化や世界的なインフレ等、これらに伴う各国の金融政策の引き締め等を背景とした、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、今後の動向には一層の注視が必要な状況となっております。

当住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数に一定の底堅さが見られる一方、地価の上昇や、ウッドショック以降続く建材、資材価格の上昇により、１棟当たりの販売価格も上昇を続けております。加えて、原材料価格の高騰や円安などを受け、エネルギーを含む生活必需品等の相次ぐ値上がりにより、顧客の住宅取得マインドには慎重さがみられます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画2022（成長エンジンの構築）最終年度として、重要施策である地域戦略、事業戦略を着実に実行してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は587億53百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は23億25百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は24億20百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ３社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の新地域へ進出し、展開地域への深耕と拡大を推進してまいりました。

当連結会計年度の売上高は476億87百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は15億86百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当連結会計年度の売上高は33億6百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は2億25百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当連結会計年度の売上高は51億87百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は2億46百万円（前年同期比181.6％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、戸建住宅において周辺分野である不動産仲介、リフォーム工事などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

当連結会計年度の売上高は25億71百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益は3億22百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、137億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は60億99百万円の減少（前年同期は5億32百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億67百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額64億60百万円、契約負債の減少額23億54百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は1億89百万円の減少（前年同期は4億96百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、連結子会社株式の追加取得による支出1億4百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は71億98百万円の増加（前年同期は13億1百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額77億39百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額5億41百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績（建設実績）

当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　上記金額はすべて原価により表示しております。

２　上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

受注高

受注残高

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。

ｄ　支店及び子会社の販売実績

当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。

（注）１　2021年10月に福岡西営業所を開設しております。

２　2022年１月に千葉営業所を開設しております。

３　2022年３月に浜松支店を浜松営業所に名称変更しております。

４　2022年４月に津営業所を閉鎖しております。

５　2022年６月に岐阜支店を岐阜営業所に名称変更しております。

６　2022年６月に金沢支店を金沢営業所に名称変更しております。

７　2022年７月に福岡支店を福岡天神営業所に名称変更しております。

８　2022年７月に福岡西営業所を福岡支店に名称変更しております。

９　2022年８月に東海営業所を閉鎖しております。

10　2022年９月に四日市支店を四日市営業所に名称変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として先行きの不透明感は残っているものの、足元の受注活動は堅調に推移しており、今後の事業活動に影響はないものと考えております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億16百万円増加し606億83百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加64億60百万円、現金預金の増加9億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産（前連結会計年度は、受取手形・完成工事未収入金等）の増加3億2百万円、無形固定資産の増加85百万円、有形固定資産の減少5億30百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59億14百万円増加し337億96百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加69億41百万円、長期借入金の増加（１年内返済予定を含む）7億97百万円、支払手形・工事未払金等の増加5億15百万円、契約負債（前連結会計年度は、未成工事受入金）の減少23億54百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億1百万円増加し268億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益18億70百万円の計上、配当金の支払5億41百万円、自己株式の処分24百万円等によるものであります。

ｂ　経営成績の分析

前連結会計年度よりグループ化したドリームホームグループ（株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム）の損益が通年で計上されたこと（前連結会計年度は３か月）による影響があります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ134億25百万円増加し587億53百万円となりました。

戸建住宅事業の売上高は108億6百万円の増加、マンション事業の売上高は7億1百万円の増加、一般請負工事事業の売上高は10億24百万円の増加、リフォーム事業などのその他事業の売上高は8億94百万円の増加となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が18億3百万円増加し、販売費及び一般管理費が12億17百万円増加したため、前連結会計年度と比べ5億85百万円増加し23億25百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ4億82百万円増加し24億20百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎの過年度法人税等の還付が1億64百万円あり、前連結会計年度と比べ5億17百万円増加し18億70百万円となりました。

ｃ　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。

そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。

当連結会計年度におけるROEは7.1％となり、前連結会計年度より1.7％増加しました。