課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 

経営理念

時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す

長期ビジョン

目指す姿

お客様・地域・社会に寄り添い、

あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる

ミッション

お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

 

当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。

長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。

この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

 

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」(目標水準:売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE8%以上)を策定しております。「VISION2030」の第1ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」(目標水準:売上高780億円、経常利益30億円)を始動しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、資源・原材料価格の上昇や為替の影響等による物価上昇圧力が続き、当面は非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。加えて、足元においては、住宅価格の上昇と昨今の物価高の影響が相まって、住宅需要には陰りがみられはじめております。

このような状況下において、当社グループは持続的な成長と企業価値向上のために策定した「VISION2030」を推進し、2022年度を最終年度とした「中期経営計画2022」では、概ね当初の計画を達成しました。現在は2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を開始しております。この「中期経営計画2025」は「持続的成長基盤確立期」と位置付け、「VISION2030」の実現と持続的な成長期に移行するための3年間とし、具体的には、以下を重要施策として取り組んでまいります。販売地域や提供サービスの充実を図り、売上機会を増大させることで、売上トップラインの拡大に優先して取り組んでまいります。具体的には、首都圏及び関西圏での事業規模拡大に注力し、また、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能を標準とした「AVANTIA01」などによるブランド戦略を推進してまいります。次に、増大する様々な売上機会における将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充を図ってまいります。

また、当社は「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」を経営理念として、戸建住宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでおります。その中で、昨今の気象災害の多発、激甚化の要因とされる地球温暖化防止に対しては、取扱商品である住宅の断熱性能や省エネ性能の向上に取り組んでおり、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能などを標準とした「AVANTIA01」の普及により環境負荷の低減を図るとともに、環境・社会・ガバナンス(ESG)並びにSDGsの各ゴールに対して、事業活動を通じて貢献していくことを目指しております。当社は、今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

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