役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

沢 田 康 成

1971年5月4日

1990年2月

当社入社

2003年10月

当社執行役員営業部長

2006年11月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年11月

当社常務取締役営業本部長

2017年11月

当社代表取締役副社長営業本部長

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

他の法人等の代表状況

 

株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

 

(注)4

171,000

取締役

営業本部長

久 田 英 伸

1972年8月1日

1997年4月

株式会社兵善組入社

2001年3月

当社入社

2011年9月

当社営業部長

2018年9月

当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部管掌

2019年11月

当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌

2021年11月

当社取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

7,400

取締役

開発本部長

岡 本 亮

1973年4月30日

1998年4月

当社入社

2010年9月

当社企画開発部長

2018年9月

当社執行役員企画開発部長

2019年11月

当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長

2021年11月

当社取締役開発本部長(現任)

 

(注)4

17,500

取締役

管理本部長

樋 口 昭 二

1965年9月10日

1988年4月

株式会社十六銀行入行

2019年1月

同行多治見支店長

2020年4月

当社出向企画開発部次長

2020年11月

当社総務部長

2021年4月

当社入社

2021年11月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

2,300

取締役

首都圏担当

上 簗 利 則

1964年10月23日

1987年4月

協栄生命保険株式会社

(現 ジブラルタ生命保険株式会社)入社

1988年4月

株式会社稲葉製作所入社

1989年1月

東急リバブル株式会社入社

1991年9月

三井不動産販売株式会社

(現 三井不動産リアルティ株式会社)入社

2020年4月

同社ソリューション事業本部 統括営業部営業部長

2022年8月

当社入社執行役員

2022年11月

当社取締役首都圏担当(現任)

 

(注)4

取締役

湯 原 悦 子

1970年2月12日

1992年4月

株式会社福武書店

(現 株式会社ベネッセコーポレーション)入社

2001年4月

日本学術振興会特別研究員

2004年4月

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師

2007年4月

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授

2010年7月

日本ケアラー連盟理事(現任)

2018年4月

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授(現任)

2021年5月

名古屋市再犯防止推進会議座長(現任)

2021年6月

豊田市再犯防止推進委員会委員長(現任)

2021年11月

当社社外取締役(現任)

2022年5月

知多地域権利擁護支援センター理事(現任)

 

(注)4

900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松 島  穣

1973年8月27日

1992年4月

株式会社日建エンジニアリング入社

1996年7月

株式会社東亜ハイウエイガード入社

1998年11月

有限会社エコシステム

(現 日本エコシステム株式会社)設立

代表取締役社長(現任)

2015年11月

サテライト一宮株式会社代表取締役(現任)

2017年5月

日本ベンダーネット株式会社代表取締役

2019年12月

同社取締役(現任)

2022年11月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

加 藤 徹 朗

1965年2月1日

1987年4月

公認会計士加藤猛事務所入社

2005年6月

加藤徹朗税理士事務所設立 所長

2012年1月

税理士法人青葉会設立 代表社員(現任)

2015年11月

ORCAコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2017年6月

株式会社シナ忠代表取締役(現任)

2022年11月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

吉 田 重 正

1955年10月18日

1978年4月

株式会社中央相互銀行

 

(現 株式会社愛知銀行)入行

1999年6月

株式会社愛知銀行一ツ木支店長

2001年6月

同行総務部管財グループリーダー

2005年6月

同行新道支店長

2007年6月

同行東京支店長兼東京事務所長

2009年1月

同行経営管理部(現 人事部)副部長

2014年6月

株式会社愛銀ディーシーカード代表取締役

2016年6月

株式会社愛知銀行取締役常勤監査等委員

2020年11月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1,100

監査役

川 崎 修 一

1973年1月18日

2004年10月

名古屋弁護士会

(現 愛知県弁護士会)弁護士登録

 

富岡法律特許事務所入所

2008年1月

オーバル法律特許事務所入所

2009年4月

愛知大学大学院法務研究科准教授

2010年6月

株式会社クリップコーポレーション社外監査役

2011年10月

川崎修一法律事務所

(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)設立

代表パートナー弁護士(現任)

2014年11月

当社監査役(現任)

2018年11月

株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

2022年4月

愛知大学大学院法務研究科教授(現任)

 

(注)6

4,100

監査役

中 村 昌 弘

1952年2月28日

1974年4月

株式会社名古屋相互銀行

(現 株式会社名古屋銀行)入行

2003年6月

同行執行役員事務システム部長

2005年6月

同行取締役事務システム部長

2007年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行専務取締役

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年6月

同行取締役頭取

2017年6月

公益財団法人名銀グリーン財団評議員(現任)

 

公益財団法人メルコ学術振興財団

(現 公益財団法人牧誠財団)理事(現任)

2017年11月

当社監査役(現任)

2022年5月

昭和印刷株式会社取締役(現任)

 

(注)7

3,000

207,300

 

(注)1 取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏は、社外取締役であります。

2 監査役吉田重正氏、川崎修一氏及び中村昌弘氏は、社外監査役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は5名で、以下の5名で構成されております。

執行役員   藤松 秀樹(近畿事業部長)

執行役員   鈴木 猛紀(経営企画部長)

執行役員   平塚 誠(資材部長)

執行役員   伊藤 昭一(東京本部長)

執行役員   石川 秀一(管理本部付)

4 取締役の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役吉田重正氏の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役川崎修一氏の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役中村昌弘氏の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会終結の時から2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

横 山 達 郎

1960年4月17日生

 

1984年4月

株式会社中央相互銀行

(現 株式会社愛知銀行)入行

2006年10月

株式会社愛知銀行総合企画部内部統制グループグループリーダー

2011年6月

同行高畑支店長

2019年10月

当社出向監査役会スタッフ

2019年11月

サンヨーベストホーム株式会社監査役(現任)

ジェイテクノ株式会社監査役(現任)

五朋建設株式会社監査役(現任)

2020年4月

当社入社

2021年4月

株式会社DreamTown監査役(現任)

株式会社ドリームホーム監査役(現任)

 

300

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

 

社外取締役湯原悦子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授として長年にわたり福祉や犯罪等の研究に従事しており、これらの専門家としての経験と知見を当社のコンプライアンスやリスク管理に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、日本ケアラー連盟理事、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、名古屋市再犯防止推進会議座長、豊田市再犯防止推進委員会委員長及び知多地域権利擁護支援センター理事を兼務しておりますが、当社グループと兼務先との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2022年8月末時点において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外取締役松島穣氏は、上場会社の経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、日本エコシステム株式会社の代表取締役社長、サテライト一宮株式会社の代表取締役及び日本ベンダーネット株式会社の取締役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役加藤徹朗氏は、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、税理士法人青葉会代表社員、ORCAコンサルティング株式会社代表取締役及び株式会社シナ忠代表取締役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役吉田重正氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、これらの経験と知見に基づき、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に貢献していただけると判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社愛知銀行の元取締役監査等委員ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、2022年8月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役川崎修一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、愛知大学大学院法務研究科教授及び株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2022年8月末時点において、当社の株式4,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社名古屋銀行の元頭取ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、公益財団法人名銀グリーン財団評議員、公益財団法人牧誠財団理事及び昭和印刷株式会社の取締役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2022年8月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。

社外取締役湯原悦子氏、松島穣氏、加藤徹朗氏、社外監査役吉田重正氏、川崎修一氏及び中村昌弘氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。

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