事業等のリスク

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<顕在化の可能性の高い事業等のリスク>

(1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

当社グループは、テナント賃貸事業及びそれに付帯する不動産管理事業を主たる事業としております。当社グループが属する不動産業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地価の大幅な下落やテナント企業の撤退、賃料の支払い猶予や減額等が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

なお、2022年3月期の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、賃貸先であるテナント企業の業況悪化に伴い、賃料の減額要請について継続されることが予想されるため、一定程度の賃料収入の減少を織り込んでおります。

 

<一般的な事業等のリスク>

(1) 不動産市況の悪化について

 当社グループは、多くの事業用不動産を保有しておりますが、今後の不動産市況の悪化、事故やテロその他の人災により事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(2) 提携先への依存度について

 当社グループの売上高における 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス グループ (以下「PPIHグループ」という) に対する依存度は当連結会計年度において92.2%となっております。

 当社グループは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であり、 PPIH グループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保について

当社グループは、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、 建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進しております。建物管理の受託件数の増加もあり、保守・メンテナンス分野に関わる専門性の高い人材の確保、適正な人員配置が必要不可欠であります。適時適切な採用活動により、優秀な人材の確保を積極的に実施しつつ、労働環境の改善や整備など社員の定着率向上に取り組んでおりますが、労働需給のひっ迫度合いによっては、人材を十分に確保出来ず、 当社グループの 業績 に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害について

 当社グループは、多くの物件を保有しており、なかには築年数の古い物件も保有しております。昨今多発している大規模な水害や台風、地震などが発生した場合、建物及び附属設備等が被害を受け、修復に多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの 業績 に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 不動産関連法制について

 当社グループの各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来これらの法規制が改正された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得