(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性
6
名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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白濱 満明
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1967年3月7日
生
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1997年5月
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㈱ドン・キホーテ(現㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社
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2004年9月
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㈱パウ・クリエーション(現日本商業施設㈱) 代表取締役社長 就任
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2013年12月
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㈱ドン・キホーテシェアードサービス 企画開発部 部長
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2014年2月
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㈱ディワン 代表取締役社長就任(現任)
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2016年12月
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当社 アセット事業部 部長
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2019年11月
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㈱アセット・プロパティマネジメント 代表取締役社長就任
(現任)
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2020年3月
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当社 執行役員(副社長待遇) 就任
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6月
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当社 代表取締役社長就任 (現任)
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(注)3
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400
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取締役
管理本部部長
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和知 学
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1980年1月7日
生
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2003年3月
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㈱ドン・キホーテ(現㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社
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2016年2月
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同社 IR部 マネージャー
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6月
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当社 取締役就任
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2019年1月
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当社 管理本部 部長
㈱ドンキホーテホールディングス(現㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス) IR部 ゼネラルマネージャー
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2020年3月
6月
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当社 代表取締役社長就任
当社 取締役就任(現任)
当社 管理本部 部長(現任)
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(注)3
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18,900
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取締役
施設ソリューション事業本部
本部長
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三井 剛
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1970年9月28日
生
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2006年4月
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㈱パウ・クリエーション(現日本商業施設㈱)入社
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2017年7月
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㈱ドン・キホーテシェアードサービス 開発本部 企画開発第一部 マネージャー
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2019年5月
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同社 開発本部 企画開発部 ゼネラルマネージャー
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11月
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 開発本部 ゼネラルマネージャー(現任)
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2020年6月
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当社 取締役就任(現任)
当社 施設管理部管掌
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2021年3月
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当社 施設ソリューション事業本部 本部長(現任)
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(注)3
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400
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
(常勤監査等委員)
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田中 和仁
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1967年7月16日
生
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1999年12月
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㈱ドン・キホーテ(現㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社
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2010年3月
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同社 内部監査室 サブマネージャー
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2016年7月
2019年6月
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当社 内部監査室 室長
当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
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(注)4
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取締役
(監査等委員)
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宮田 勝弘
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1954年1月15日
生
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1997年12月
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㈱不動産技術研究所 代表取締役
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2008年6月
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再開発鑑定㈱ 設立 代表取締役
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2015年6月
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当社 監査役就任
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2017年6月
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当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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(注)4
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32,300
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取締役
(監査等委員)
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小林 明夫
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1956年1月3日
生
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1979年4月
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東京国税局入局
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2007年7月
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練馬東税務署 副署長(法人)
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2009年7月
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東京国税局 調査一部 特別国税調査官
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2011年7月
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東京国税局 調査一部 統括国税調査官
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2015年7月
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本所税務署 署長
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2016年9月
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税理士登録、小林明夫税理士事務所開業(現任)
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2017年6月
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㈱極楽湯ホールディングス 社外監査役(現任)
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2018年6月
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当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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(注)4
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計
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52,000
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(注)1.取締役 宮田 勝弘及び小林 明夫は、社外取締役であります。また、取締役 宮田 勝弘及び小林 明夫は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 田中 和仁、委員 宮田 勝弘、委員 小林 明夫
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結時から1年間。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結時から2年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の宮田勝弘氏は、当社株式を一部保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小林明夫氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、小林明夫税理士事務所の代表及び株式会社極楽湯ホールディングスの社外監査役でありますが、当該法人等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会において、取締役会の内容について内部監査部門及び会計監査人と相互連携を図っております。また、内部監査及び会計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換を行い連携しております。