陸運業 <9003> 相鉄ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向や海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況であります。

このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,166億８千４百万円（前年同期は2,211億３千６百万円）となり、連結営業利益は39億９千８百万円（前年同期は連結営業損失31億４千８百万円）、連結経常利益は32億９千４百万円（前年同期は連結経常損失45億７千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130億５千７百万円）を計上するにいたりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、連結営業収益が74億１千６百万円減少しております。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道業におきましては、輸送面では、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系32両を新造いたしました。施設面では、天王町駅において新たにＹＢＰ口（横浜ビジネスパーク口）改札の使用を開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事が竣工し、西谷駅をはじめとする７駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を引き続き推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・ＪＲ直通線の開業２周年を記念して「相鉄沿線petit（プチ）めぐり×１日乗車券キャンペーン」を実施したほか、「九代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券セット」等を販売いたしました。

バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性を高めるためドライバー異常時対応システムを装備した車両等18両を導入いたしました。また、需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、横浜市交通局から一部路線の移管を受けるとともに、車両の大型化に対応するべく鶴ケ峰駅南口交差点拡幅及び舗装工事を実施し、収益力及び安全性の向上に努めました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして、大型バスを用いた自動運転の試験走行を新たに公道（営業路線）で実施いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少により、運輸業全体の営業収益は328億８千万円（前年同期は303億５千４百万円）、営業損失は19億９千１百万円（前年同期は営業損失38億９千９百万円）となりました。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（鉄道業）

　（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)

（バス業）

　（注）　乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（流通業）

スーパーマーケット業におきましては、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ、17店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、経営効率化のため、「そうてつローゼン桜ケ丘店」等２店舗を閉店した一方で、新たな販売チャネルとして移動スーパー「ローゼンＧＯ（ゴー）」を開始いたしました。さらに、ＡＩを活用した発注サポートシステムを６店舗に先行導入し、省力化に努めたほか、「ウェルカムカード」会員基盤システムを代替し、利便性の向上を図るとともに、スマートフォンの利用率が高い世代を取り込むため、「そうてつローゼンアプリ」を開始いたしました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」を17店舗で開始し、食品ロス削減に取り組みました。

その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努め、収益力の向上を図りました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は948億６千６百万円（前年同期は1,021億９千７百万円）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期は営業利益22億２千６百万円）となりました。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（不動産業）

不動産分譲業におきましては、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マークス」、海老名市の「セントガーデン海老名」及び千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」、横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷」及び川崎市麻生区の「グレーシアライフ上麻生」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅257戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第14ビル」「相鉄南幸第15ビル」「相鉄南幸第16ビル」及び東京都千代田区の「相鉄岩本町ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。また、すべての商業施設において安心してご来館いただける環境づくりを推進するとともに、「相鉄ジョイナス」において魅力あるテナントを誘致したほか、横浜市港南区の「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、収益力及び集客力の向上を図りました。そのほか、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第２ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入するとともに、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」サービスを試験導入し、環境負荷低減を図る取り組みを実施しております。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は564億１千１百万円（前年同期は661億円）、営業利益は153億７千６百万円（前年同期は営業利益134億６千万円）となりました。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

（ホテル業）

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続するとともに、快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の新設や「横浜 DeNA ベイスターズ コンセプトルーム」、「横浜FC フォトウエディング」等のコラボレーション企画を実施したほか、テイクアウトやオンラインによる商品の提供、クリスマスディナーショーを開催する等、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」をはじめ４店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、会員制度「SOTETSU HOTELS CLUB」について500円キャッシュバックをはじめとするリニューアルを行い、会員数の増加とリピート率の向上を図りました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要等の減少により、ホテル業全体の営業収益は191億６千６百万円（前年同期は131億９千１百万円）、営業損失は122億３百万円（前年同期は営業損失162億１千８百万円）となりました。

　（注）　営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。

（その他）

ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）の導入施設を48施設に拡大したほか、ＩＣＴを搭載した自動清掃ロボット、施設管理システムへの空調管理を自動制御する予兆制御®ＡＩ「SEE GAUGE」（シー・ゲージ）の導入等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進するとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は229億２千６百万円（前年同期は236億８千５百万円）、営業利益は10億８千４百万円（前年同期は営業利益13億５千７百万円）となりました。

　（注）　各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円減少し、220億４千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、237億４千５百万円の収入（前年同期は118億３千７百万円の収入）となり、税金等調整前当期純利益の計上や、法人税等の還付等により、前年同期に比べ119億７百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、294億１千８百万円の支出（前年同期は247億５千４百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、工事負担金等受入による収入が減少したこと等により、前年同期に比べ46億６千３百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、38億９千万円の収入（前年同期は125億２千５百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等により、前年同期に比べ86億３千５百万円収入が減少いたしました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

（ア）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は2,166億８千４百万円（前年同期は2,211億３千６百万円）となり、連結営業利益は39億９千８百万円（前年同期は連結営業損失31億４千８百万円）となりました。

各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。

運輸業は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復傾向がみられ、25億２千５百万円の増収、19億７百万円の増益となりました。

流通業は、収益認識基準適用に伴う影響や前期の内食需要の高まりの反動減により73億３千１百万円の減収、４億９千７百万円の減益となりました。

不動産業は、分譲業において新規分譲戸数の減少により96億８千８百万円の減収となりましたが、営業費用の減少等により19億１千６百万円の増益となりました。

ホテル業は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅減収の反動により59億７千４百万円の増収、40億１千５百万円の増益となりました。

その他の事業は、ビルメンテナンス業において設備工事の臨時工事が減少したこと等により７億５千９百万円の減収、２億７千２百万円の減益となりました。

（イ）営業外収益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は20億８千９百万円で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金や為替差益の計上等により前年同期比30.5％（４億８千８百万円）の増加となりました。営業外費用は27億９千３百万円で、支払利息の減少等により前年同期比7.7％（２億３千１百万円）の減少となりました。

この結果、経常利益は32億９千４百万円（前年同期は連結経常損失45億７千２百万円）となりました。

（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額126億８千７百万円を主なものとして、総額139億５千５百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損130億６千６百万円を主なものとして、総額135億８千４百万円となりました。

以上から税金等調整前当期純利益は36億６千５百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失120億５千７百万円）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18億５千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130億５千７百万円）となりました。

（財政状態）

総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて40億１百万円増加し、6,234億１千２百万円となりました。

負債は、資金調達による借入金及び社債の増加により36億４百万円増加し、4,837億５百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,531億５千万円となり、84億５千３百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により３億９千７百万円増加し、1,397億７百万円となりました。なお、自己資本比率は22.4％、１株当たり純資産は1,425円09銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

（イ）資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行により資金繰りへの影響が生じておりますが、金融機関からの借入や社債の発行等により、手元資金は十分に確保しております。

また、急激な資金繰りの悪化に備えて、機動的に資金調達が可能な体制を構築しております。

（ウ）設備投資による資本の投下

各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、グループ経営基本方針として「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額299億８千３百万円の設備投資を実施しました。

運輸業における東急線との相互直通運転計画の推進、全駅へのホームドア設置、不動産業における沿線開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症に関して前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（ア）固定資産の減損

固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※11　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（１千３百万円）を計上いたしました。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（イ）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。