セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。

 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

  運輸業………鉄道業、バス業

  流通業………スーパーマーケット業等

  不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

  ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

 

 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は4百万円増加、セグメント損失は4百万円減少し、流通業の営業収益は5,607百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、不動産業の営業収益は1,538百万円減少、セグメント利益は87百万円減少し、ホテル業の営業収益は275百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への

  営業収益

29,769

102,196

62,321

12,833

14,016

221,136

221,136

(2) セグメント間の

  内部営業収益

  又は振替高

585

1

3,778

358

9,669

14,391

14,391

30,354

102,197

66,100

13,191

23,685

235,528

14,391

221,136

セグメント利益

又は損失(△)

3,899

2,226

13,460

16,218

1,357

3,075

73

3,148

セグメント資産

158,020

26,925

331,795

95,108

24,209

636,058

16,647

619,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,779

1,216

7,092

3,518

351

20,958

93

20,864

 のれんの償却額

141

68

18

228

228

 減損損失

528

50

6,024

6,604

6,604

 有形固定資産及び

 無形固定資産の

 増加額

16,510

1,308

6,952

1,839

286

26,896

26,896

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

 

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,608百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,960百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への

  営業収益

32,302

94,860

52,609

18,684

18,227

216,684

216,684

(2) セグメント間の

  内部営業収益

  又は振替高

577

5

3,802

481

4,698

9,566

9,566

32,880

94,866

56,411

19,166

22,926

226,250

9,566

216,684

セグメント利益

又は損失(△)

1,991

1,728

15,376

12,203

1,084

3,994

3

3,998

セグメント資産

164,757

28,176

334,182

95,498

28,192

650,807

27,395

623,412

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,964

1,136

7,249

2,950

406

21,707

73

21,634

 のれんの償却額

141

68

209

209

 負ののれん発生益

87

87

87

 減損損失

3

10

13

13

 有形固定資産及び

 無形固定資産の

 増加額

12,446

989

12,647

3,059

936

30,079

95

29,983

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,076百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)及び当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)及び当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

当期末残高

1,132

295

1,428

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

当期末残高

991

227

1,218

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益87百万円を計上しております。

 

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