陸運業 <9006> 京浜急行電鉄株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前期比（％）を記載しておりません。

 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

イ．経営成績の状況

当期のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、一部に弱さが見られました。また、当社グループの事業は、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。

このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、引き続きすべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。また、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、経営基盤の強靭化および事業ポートフォリオの変革に努めました。

以上の結果、営業収益は2,652億３千７百万円（前期は2,349億６千４百万円)、営業利益は35億１千万円（前期は営業損失184億２千万円)、経常利益は50億６千５百万円（前期は経常損失201億５千６百万円）となりました。これに、特別利益として賃貸物件の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は125億２千９百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失272億１千１百万円）となりました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業収益は168億３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

（イ）交通事業

鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことなどにより、輸送人員は前期比で7.6％増（定期0.7％増、定期外17.6％増）となりました。また、９月末の緊急事態宣言解除後、国内線の航空旅客数が緩やかに回復したことなどにより、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で26.6％増（第１・第２ターミナル駅28.2％増、第３ターミナル駅16.3％増）となりました。さらに、当社は、ダイヤ改正を実施し、羽田空港駅行の始発列車を京急蒲田駅発から品川駅発に変更し、羽田空港アクセスの利便性の向上を図ったほか、コロナ禍におけるお客さまのご利用状況を勘案し、久里浜線の日中時間帯の運行本数を一部見直しました。このほか、従業員の勤務シフトの見直しを行うなど、固定費の削減を図りました。また、貸切列車での移動と三浦半島エリアでのアクティビティ等をセットにしたツアーを開催し、マイクロツーリズム需要の取り込みを図るなど、当社線の利用促進に努めました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、平和島駅および追浜駅にホームドアを設置しました。

バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、その影響は縮小しました。また、コロナ禍における需要の減少を受け、路線の一部廃止・運休および運行便数の見直しを実施し、輸送の効率化およびコストの削減を図りました。さらに、川崎鶴見臨港バス㈱は、新横浜駅～綱島駅線の運行を開始したほか、浮島中央線において路線の延長および停留所の新設を実施し、利便性の向上に努めました。

 以上の結果、交通事業の営業収益は862億６千１百万円（前期は785億５千３百万円)、営業損失は99億５千４百万円（前期は営業損失214億３千４百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（提出会社の鉄道事業運輸成績）

（注）乗車効率の算出方法

（ロ）不動産事業

不動産販売業では、定住促進等による沿線価値向上を図るため、積極的な販売活動を行った結果、当社は、分譲マンション「プライムスタイル川崎」および「プライムフィット中目黒」を、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」を完売しました。また、当社は、「プライム大田矢口」および「ブランズタワー芝浦」の販売および引き渡しを行いました。

不動産賃貸業では、コロナ禍においても、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼働したほか、沿線の商業施設などで、高稼働率の維持に努めました。

このほか、当社は、保有資産を回転させる方針のもと、一部の賃貸物件を売却し、利益の拡大に努めました。また、品川駅西口地区において、前期に閉館した「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」の解体工事を進めたほか、行政、地元関係者および周辺事業者と連携し、品川駅周辺開発事業を推進しました。さらに、みなとみらい21中央地区53街区において、他社と共同で、複合施設の建設に着手しました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は794億１千３百万円（前期は444億３千５百万円)、営業利益は109億３千７百万円（前期は営業利益45億７千９百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（ハ）レジャー・サービス事業

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約を獲得したほか、緊急事態宣言解除後に回復に転じた国内宿泊需要の取り込みを図るなど、稼働率の向上に努めました。また、業務のマルチタスク化等による運営要員のスリム化を図るなど、損益分岐点の改善を進めました。

レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵＮ平和島」などにおいて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、来場者の獲得に努めました。また、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向け、油壺エリアの一体開発に先立ち、長年ご愛顧いただいた「京急油壺マリンパーク」を閉館したほか、同施設周辺敷地を活用した「京急油壺温泉キャンプパーク」を開業しました。

このほか、当社は、観光型ＭａａＳ「三浦ＣＯＣＯＯＮ」に三浦半島の主要な観光事業者の予約、決済およびデジタルチケット機能を導入し、地域と連携して観光滞在時間の拡大に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は239億９千７百万円（前期は226億１千９百万円)、営業利益は２億８百万円（前期は営業損失32億５千８百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（ニ）流通事業

㈱京急ストアは、平和島駅の鉄道高架橋耐震補強工事に伴い、「京急ストア平和島店」を駅改札前に移転したほか、前期に開業した「京急ストア八丁畷店」などが順調に推移しました。また、鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したことなどにより、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。

㈱京急百貨店は、施設の活性化および経営の効率化を図るため、大型専門店「ユニクロ」を誘致するなど専門店化を進めたほか、クーポンおよびイベント情報等を配信するスマートフォン用公式アプリの提供を開始するなど、お客さまの利便性の向上および新規来店機会の創出に努めました。

しかしながら、収益認識に関する会計基準等の適用、㈱京急ストアの前期に閉店した店舗の影響および前期の巣ごもり特需の反動などにより、流通事業の営業収益は698億２千２百万円（前期は875億６千５百万円)となったものの、㈱京急百貨店で、前期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業および営業時間短縮の影響を受けた反動などにより、営業利益は７億６千３百万円（前期は営業利益２億８千１百万円）となりました。

（業種別営業成績）

（ホ）その他

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。

しかしながら、完成工事が減少したことなどにより、その他の事業の営業収益は415億８千９百万円（前期は461億９千７百万円)、営業利益は16億７千８百万円（前期は営業利益20億５千９百万円）となりました。

ロ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、匿名組合への出資による投資有価証券の増加などはありましたが、固定資産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ166億６千８百万円減少しました。

セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ245億１百万円減少しました。

また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ78億３千２百万円増加しました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、582億３千万円の資金収入（前期は72億１千９百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出などにより、260億４千５百万円の資金支出（前期は399億２千万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、284億２千２百万円の資金支出（前期は691億９千万円の資金収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ37億８千３百万円増加し、612億３千４百万円となりました。

ニ．生産、受注および販売の状況

当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項については、「第５ 経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（イ）棚卸資産の評価

当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。

（ロ）固定資産の減損

当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル業における稼働率や宿泊単価、正味売却価額であります。

（ハ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル業における稼働率や宿泊単価、不動産売却に関するタックスプランニングであります。

（ニ）退職給付債務および費用の計算

当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

（イ）営業収益および営業利益

　当連結会計年度の決算については、新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境であったものの、その影響が縮小したことに加え、ローコストオペレーションの取り組みが進んだことなどにより、営業収益は2,652億３千７百万円（前期は2,349億６千４百万円)、営業利益は35億１千万円（前期は営業損失184億２千万円）となりました。

　交通事業は、鉄道事業およびバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員等の減少が継続しているものの、その影響が縮小したことなどにより、77億８百万円の増収となりました。また、鉄道事業において、勤務シフトの見直し等により人件費および経費等が減少したことに加え、バス事業において、新車購入の一時凍結により減価償却費が、ダイヤ・路線の見直しにより人件費等が減少したことなどにより、交通事業全体で114億８千万円の損失縮小となりました。

　不動産事業は、不動産賃貸業において、品川駅周辺開発に伴うクローズや賃貸物件の売却による賃料収入の減少はあったものの、不動産販売業において、大型物件を売却したことや分譲マンションの売上が増加したことなどにより、349億７千８百万円の増収、63億５千８百万円の増益となりました。

　レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、東京オリンピック・パラリンピック関係者の大型団体予約を獲得したことや、ローコストオペレーションの取り組みによって費用を削減したことに加え、レジャー関連施設業において、前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動があったことなどにより、13億７千７百万円の増収、34億６千７百万円の増益となりました。

　流通事業は、収益認識に関する会計基準等の適用や、ストア業における店舗の閉店のほか、耐震補強工事に伴う売り場面積の縮小などにより、177億４千２百万円の減収となったものの、百貨店・ショッピングセンター業において、前期の臨時休業や営業時間短縮の影響を受けた反動などにより、４億８千１百万円の増益となりました。

　その他の事業は、工事請負関係において、完成工事が減少したことなどにより、46億８百万円の減収、３億８千１百万円の減益となりました。

（ロ）営業外損益および経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度の29億６千１百万円から29億１千５百万円増加し、58億７千７百万円となりました。

　営業外費用は、資金調達関連手数料の減少などにより、前連結会計年度の46億９千７百万円から３億７千４百万円減少し、43億２千２百万円となりました。

　この結果、経常利益は50億６千５百万円（前期は経常損失201億５千６百万円）となりました。

（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上などにより前連結会計年度の50億６千５百万円から142億６千５百万円増加し、193億３千１百万円となりました。

　特別損失は、減損損失の減少などにより前連結会計年度の179億４千６百万円から139億７百万円減少し、40億３千９百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は203億５千７百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、125億２千９百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失272億１千１百万円）となりました。

（ニ）指標水準

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「（1）④総合経営計画（概要）」に記載のとおり、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間と定め、同期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針としており、最終年度である2023年度の指標水準を以下のとおり設定しております。

（2023年度指標水準）

・営業利益　　　　　　　　　　　：約230億円

・純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：８倍以下

（ホ）財政状態

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。

（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析

ａ．財務戦略

当社グループでは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、格付を意識した財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させる」ことを財務戦略の基本方針としております。

なお、2021年度から2023年度までの中期経営計画期間においては、早期に営業利益を回復させ、財務の健全性を維持することを最優先とする方針とし、品川駅周辺開発事業などの大規模投資を着実に推進するため、キャッシュ・フローの強化および改善を図ってまいります。

ｂ．資金調達

当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。

ｃ．資金の流動性

当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、借入金の調達等により、十分な手許資金を確保しております。