陸運業 <9022> 東海旅客鉄道株式会社 セグメント
セグメント
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」の５つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。「ホテル・サービス業」は、当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。「鉄道車両等製造業」は、鉄道車両等の製造を行っています。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
注記事項「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「流通業」において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における報告セグメントの売上高が103,381百万円減少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル・ サービス業 |
鉄道車両等製造業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,522百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△68,897百万円には、セグメントに配分していない全社資産539,091百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△607,989百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル・ サービス業 |
鉄道車両等製造業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,228百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△159,264百万円には、セグメントに配分していない全社資産448,551百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△607,816百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
ホテル・ サービス業 |
鉄道車両等製造業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
