陸運業 <9046> 神戸電鉄株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 （鉄道事業本部長） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 (不動産事業本部長) (人事総務部担当) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 (ライフサポート 事業本部長） (経営企画部担当） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長） （鉄道事業本部 安全対策部長） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 （経営企画部長） （サステナビリティ推進部長） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
1998年４月 弁護士登録 1998年４月 兵庫県弁護士会入会 2022年６月 当社取締役監査等委員(現） |
|
|
||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||
５．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の７人である。
寺田信彦、岸本和也、津山裕昭、中西 誠、畑 栄一、松本修治、森 兼浩
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 （生年月日） |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
奥田 雅英 (1966年１月９日生) |
1990年４月 阪急電鉄株式会社入社 2019年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ経営企画室経営推進部長 2020年４月 阪急電鉄株式会社執行役員経営企画部部長 2022年４月 同社取締役経営企画部長(現在） 2022年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社 グループ経営企画室長兼グループ開発室長(現在） |
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名である。
社外取締役楠守雄氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2005年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、当社と同行との間には、2022年３月末時点において、同行の議決権保有比率は4.8％である等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2022年３月末時点において、当社グループは同行から9,427百万円の借入金残高があるが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2022年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者であったが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。
当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。
③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行う。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
