陸運業 <9057> 遠州トラック株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体等の供給不足の影響を受け、全体として回復基調ながらも力強さに欠ける結果となりました。物流業界におきましても、消費関連・生活関連貨物は堅調に推移したものの、コロナ以前の水準には戻らず、一方、原油価格の高騰は長期化し、人手不足への対応とともに、経営の大きな課題となっております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、巣ごもり需要を背景にインターネット通販向け宅配貨物が増加したこと、工業製品用部品や日用品などの配送センター業務が拡大したこと、前年度第３四半期から連結対象となった小笠運送株式会社が期初から連結されたこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億７百万円増加し、315億91百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、129億84百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加し、186億７百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）427億51百万円（前期比8.1％増）、営業利益32億16百万円（前期比2.5％増）、経常利益32億99百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億42百万円（前期比3.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益426億５百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益39億56百万円（前期比4.1％増）となりました。

その他（不動産事業等）は、営業収益１億45百万円（前期比22.4％減）、セグメント利益76百万円（前期比3.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は48億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億72百万円（前年同期比16億56百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益33億円、減価償却費７億38百万円、仕入債務の増加額２億20百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額12億72百万円、売上債権の増加額11億29百万円、未払消費税等の減少額２億54百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は12億77百万円（前年同期比８億33百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億72百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は６億69百万円（前年同期比６億16百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入７億70百万円に対し、長期借入金の返済支出８億９百万円、配当金の支払額５億96百万円があったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は112億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億72百万円増加しました。これは主に現金及び預金が２億74百万円減少したものの、受取手形及び営業未収入金が10億96百万円増加したことによるものであります。固定資産は203億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加しました。これは投資その他の資産が60百万円減少したものの、有形固定資産が９億43百万円、無形固定資産が52百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、315億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円増加しました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は69億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億10百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が２億54百万円減少したものの、その他に含めて表示している設備電子記録債務が４億62百万円、電子記録債務が１億37百万円、支払手形及び営業未払金が95百万円増加したことによるものであります。固定負債は60億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。

この結果、負債合計は、129億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加しました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は186億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億42百万円及び剰余金の配当５億96百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は56.8％）となりました。

ロ  経営成績

営業収益は、巣ごもり需要を背景にインターネット通販向け宅配貨物が増加したこと、工業製品用部品や日用品などの配送センター業務が拡大したこと、前年度第３四半期から連結対象となった小笠運送株式会社が期初から連結されたこと等から、427億51百万円（前期比8.1％増）となりました。

営業原価は、インターネット通販向け宅配業務や工業製品用部品、日用品などの配送センター業務の拡大に伴い人件費、外注費や燃料費が上昇したこと等により、前連結会計年度に比べ30億37百万円増加の385億53百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、求人費や減価償却費が増加した結果、95百万円増加の９億81百万円となりました。

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ77百万円増加の32億16百万円となりました。

営業外損益は、受取保険金が13百万円増加、保険解約返戻金が８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の45百万円の収益計上（純額）から37百万円増加の83百万円の収益計上（純額）となりました。

経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ１億15百万円増加の32億99百万円となりました。

特別損益は、負ののれん発生益が90百万円減少、補助金収入が58百万円減少、固定資産圧縮損が52百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の91百万円の利益計上（純額）から91百万円減少の０百万円の利益計上（純額）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、人材確保等促進税制の適用により法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ81百万円増加の23億42百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は軽微でありました。翌連結会計年度においては、ワクチン接種が進行すること等により感染拡大が収束すると見込まれるため、影響は軽微であると予想しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。

なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は64億64百万円、現金及び現金同等物の残高は48億８百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の２年目である2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

第57期は、営業収益、営業利益ともに最終目標を達成しました。一方、事業投資額は設備投資案件の延期や進捗の停滞により計画を大きく下回っておりますが、今後も積極的に設備投資を行い、事業の拡大を目指す方針です。