役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

澤田  邦彦

1957年6月4日

1981年3月

当社入社

1986年5月

当社取締役

1991年5月

当社常務取締役

1993年10月

当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長

1996年6月

当社代表取締役常務取締役営業本部長

1996年10月

当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長

1998年4月

当社代表取締役専務取締役営業本部長

2001年6月

当社代表取締役社長

2002年4月

遠州トラック関西株式会社代表取締役社長

2005年7月

株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長

2007年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2009年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長

2013年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

 

(注)3

217

取締役

常務執行役員

営業本部長

金原  秀樹

1960年12月27日

1991年12月

当社入社

2004年6月

当社取締役横浜営業所長

2007年6月

当社執行役員関東事業部長

2010年6月

当社執行役員本社事業部長

2013年6月

株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長

2013年6月

当社執行役員(中国事業担当)

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長

2016年3月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長

2017年10月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

19

取締役

常務執行役員

管理本部長

兼経営企画部長

久保田  健

1961年7月9日

1985年4月

株式会社住友倉庫入社

2003年9月

青島住倉国際物流有限公司総経理

2011年7月

株式会社住友倉庫事業推進部次長

2011年11月

Rabigh Petrochemical Logistics

Deputy General Manager

2015年6月

当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

2017年10月

当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長(現任)

 

(注)3

取締役

斉藤  薫

1952年12月21日

1976年4月

遠州鉄道株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2013年6月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2021年12月

浜松商工会議所 会頭(現任)

 

(注)3

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山本  正幸

1969年9月17日

1992年4月

スズキ株式会社入社

1999年4月

弁護士登録(静岡県弁護士会)

まどか法律事務所入所

2003年4月

同法律事務所パートナー

2014年4月

静岡県弁護士会副会長

2014年6月

当社社外監査役

2019年7月

まどか法律事務所代表弁護士(現任)

2022年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

佐野  明人

1961年8月1日

2009年8月

当社入社

2010年6月

株式会社中国遠州コーポレーション管理部長

2015年6月

同社取締役管理部長

2017年7月

当社内部監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

竹本  伸一

1966年5月6日

1989年4月

株式会社住友倉庫入社

2008年7月

同社業務部業務課長

2013年7月

住倉マレーシア会社社長

2020年6月

株式会社住友倉庫東京総務部長(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

堀池  英伸

1954年4月15日

1977年4月

株式会社静岡銀行入行

2004年6月

同行興津支店長

2006年6月

同行北安東支店長

2007年7月

静銀ビジネスクリエイト株式会社取締役常務執行役員

2015年5月

スター精密株式会社常勤監査役

2016年5月

同社取締役(常勤監査等委員)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

田中  範雄

1951年2月10日

1973年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1976年3月

公認会計士登録

1977年6月

税理士登録

1978年1月

田中範雄公認会計士・税理士事務所開設

2018年7月

田中公認会計士共同事務所開設

税理士法人TMS浜松設立 代表社員(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

 

237

 

(注)1.取締役 斉藤薫、山本正幸の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 堀池英伸、田中範雄の両氏は、社外監査役であります。

3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(前任者の辞任に伴い2022年6月22日開催の定時株主総会にて新たに選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで)

6.監査役 竹本伸一氏は、株式会社住友倉庫の人事異動により、2022年6月29日付で同社関連事業部長に就任予定であります。

 

7.当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の3名に、取締役を兼務していない以下の4名を加えた計7名であります。

常務執行役員

小澤  宙通

営業本部副本部長

執行役員

清水    晃

業務改善室長

執行役員

小林  秀行

管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画部付部長

執行役員

鈴木  隆幸

本社事業部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 斉藤薫氏は、静岡県西部を代表する運輸企業のトップとして、豊富な経験と高い見識を有し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただいており、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、遠州鉄道株式会社の代表取締役及び同社グループ各社の取締役並びに遠州開発株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との取引額はいずれも僅少であります。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外取締役 山本正幸氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、一般事業会社への勤務歴があり、また弁護士として企業法務に関する専門的な知識・経験を有し、当社の社外監査役としての在任期間中は、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいており、社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外監査役 堀池英伸氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、事業会社においても取締役や監査役の経験を有することから、当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外監査役 田中範雄氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立した中立的な立場から助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、税理士法人TMS浜松の代表社員であり、当社の顧問税理士を務めております。当社は、同社との顧問契約に基づき、同社に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

現在当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関して特段の基準又は方針を定めておりませんが、相応の客観性、専門性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場の者を選任することを基本的な考えとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役とともに内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行っております。

 

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