陸運業 <9057> 遠州トラック株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。

この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追求し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。

こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等

イ  「顧客満足度№１」の物流企業を目指す

物流インフラの提供を使命として、顧客への貢献を第一に事業を進めます。

ⅰ）安全品質を向上させるとともに、ＩＴ等の最新技術を駆使した業務効率化・省力化投資を進めてサービスレベルを高めます。

ⅱ）当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、顧客の需要に柔軟に対応し続けます。

ⅲ）協力会社のネットワークを更に拡充します。

ロ  「従業員満足度№１」の物流企業を目指す

物流インフラの提供を使命とした従業員が、働きがいを感じて業務に取り組むことができ、従業員の高齢化、多様化に対応できる働きやすい労働環境をつくります。

ハ  法令を遵守し、安全第一に事業を進め、地域社会にやさしい物流企業を目指す

ガバナンスと安全品質管理・教育を更に徹底し、環境や社会に配慮したサービスを提供して、社会の持続的な成長に貢献します。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルスは、終焉の兆しを見せず、また、ウクライナ紛争の長期化が懸念されるなど、世界経済は混迷の度合いを深めており、物流業界におきましても、燃料や資材などの価格への影響が懸念されております。

このような中、当社グループにおきましては「顧客満足度№１」、「従業員満足度№１」の物流企業を引き続き目指してまいります。

具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

第一に、「物流の2024年問題」への対応に向けて万全の体制で取り組んでまいります。働き方改革関連法によって2024年４月１日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間となり、乗務員の収入減や運送・物流業者の売上、利益の減少が懸念されています。当社は、従業者の長時間労働の抑制、給与その他の待遇の改善に取り組む一方、東京と大阪の中間に位置する利点を活かし、中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）の推進によって乗務員の負担軽減・長距離輸送の集車難の緩和を、荷主や同業となる各企業に働きかけてまいりました。あわせて、過酷な力仕事が多い、女性が働きにくいという課題に対処するため、倉庫作業の省力化・合理化に向けて自動搬送ロボットを導入するなど、職場環境の改善を進めております。

次に、環境へ一層の配慮をいたします。当社は、環境負荷の低減に資するトラック（ハイブリッド／ＥＶ／ＦＣＶ）や再生可能資源由来の燃料（リニューアブル・エナジー）の導入に向けた調査や実証実験を進めるとともに、安全を第一に、人にも環境にもやさしい運転を進めてまいります。

続いて、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）の強化に取り組んでまいります。来年（2023年）９月には、本社隣接地に延床面積約３万１千平米の新たな物流施設が完成します。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて積極的に投資する所存です。

さらに、今後も拡大が予想されるｅコマースの強化に向けて、宅配部門の強化に取り組んでまいります。

上記施策の実現に向けた営業活動を展開するため、営業組織を強化するとともに、ＩＴなどの最新技術を積極的に導入し、サービスレベルの向上を図ってまいります。また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化に、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発に、引き続き取り組む方針です。

一方、管理面におきましては、コーポレート・ガバナンス及び情報開示の充実、労働環境の改善、人材の確保・育成に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。また、最近のＥＳＧ投資への関心の高まりやＳＤＧｓに関する社会の期待に対して、積極的に応える所存です。

(4) 中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の数値目標（連結）