陸運業 <9064> ヤマトホールディングス株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

　　ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　　ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業本部を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業本部・グローバルＳＣＭ事業本部・ＥＣ事業本部を統括する法人部門、およびその他からなるグループ経営体制を敷いております。

　　したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　　報告セグメントごとのサービスの種類

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△5,990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△19,578百万円およびセグメント間取引消去13,587百万円が含まれております。

　　（2）セグメント資産の調整額△14,500百万円には、セグメント間債権債務消去等△191,757百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産177,256百万円が含まれております。

　　（3）持分法適用会社への投資額の調整額2,158百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,476百万円は、当社の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産543,671百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,587百万円を含めております。

（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれております。

　　（2）セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。

　　（3）持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度より、2021年４月にリテール・法人・グローバルＳＣＭ・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。

　主な変更点として、従来の事業の種類に基づく６フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２部門制に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール部門」の営業収益は51百万円減少、セグメント利益は51百万円減少し、「法人部門」の営業収益は368百万円増加、セグメント利益は150百万円減少し、「その他」の営業収益は2,399百万円減少、セグメント利益は117百万円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当連結会計年度から、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「リテール部門」で10,994百万円、「法人部門」で1,735百万円および「その他」で345百万円増加しております。

１．製品及びサービスごとの情報

    (1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

    (1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。