【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、フードサービス事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「その他事業」の3つの区分に分類しております。
「物流事業」は、自動車運送事業、鉄道運送事業、海上運送事業、国際運送事業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業を主なサービスとしております。
「その他事業」は、ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が4,490百万円減少、「商事・貿易事業」の営業収益が47,937百万円減少、「その他事業」の営業収益が985百万円減少しております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
その他事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△855百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額6,645百万円には、管理部門に対する相殺消去△8,638百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,283百万円が含まれております。全社資産は、主として管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,007百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
その他事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,247百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額7,633百万円には、管理部門に対する相殺消去△8,113百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,747百万円が含まれております。全社資産は、主として管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,303百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:百万円) |
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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物流事業 |
商事・貿易 事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「その他事業」セグメントにおいて、寺内株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては3,310百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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