陸運業 <9070> トナミホールディングス株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△211百万円にはセグメント間消去801百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額4,784百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△34,946百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,731百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産３百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△195百万円にはセグメント間消去808百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

(2)セグメント資産の調整額4,782百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△37,916百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,698百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△13百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産４百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　「物流関連事業」セグメントにおいて、新生倉庫運輸株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い

　当連結会計年度において負ののれん発生益を682百万円計上しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　「物流関連事業」セグメントにおいて、高岡通運株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連

　結会計年度において負ののれん発生益を85百万円計上しております。