陸運業 <9073> 京極運輸商事株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

　  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、7,661百万円となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、3,869百万円となりました。

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,792百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者の増加と世界的な半導体不足などにより停滞状態が続きましたが、下期に入り、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動が正常化方向に進み、緩やかな回復基調となりました。しかし、オミクロン株の感染流行や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・資源の高騰、米国ＦＲＢの金融政策の影響による株価の下落など、再び経済の先行きが見通せない状況となりました。

物流業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、コロナ禍における荷動きの停滞など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き営業力の強化、人材育成、車両投資、業務効率化に努めてまいります。また、「認定通関業者」の認定につきましては、本年２月に税関より認定を受け、法令遵守はもとより付与されたベネフィットを活かした適正・迅速な通関業務を実施し、営業戦略及び業務効率化に活用してまいります。

当社グループの売上につきましては、タンク洗滌・修理事業における工事受注件数の減少、港運運送及び通関事業において国外での新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収はあったものの、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業及び倉庫事業において国内での新型コロナウィルス感染者の減少、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済状況の正常化により取扱数量の増加による増収があり、売上高は8,970百万円と前連結会計年度と比べ271百万円(3.1％)の増収となりました。

次に損益面につきましては、固定費削減効果や補助金収入及び投資有価証券売却益があるものの、前連結会計年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事の終了、各セグメントにおける原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰、旧基幹システムの汎用コンピュータリース解約損などもあり、営業利益は151百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(△12.3％)の減益となり、経常利益は204百万円と前連結会計年度と比べ15百万円(△7.0％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円と前連結会計年度と比べ１百万円(△0.8％)の減益となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(イ)石油・ドラム缶等販売事業

石油販売においては、販売数量の減少はあるものの、販売単価の上昇及び「ＥＮＥＯＳでんき」代理店業務の堅調により増収し、ドラム缶等販売においては、販売数量及び配送数量の増加により増収となりました。また固定費削減効果もあり、結果として、売上高は3,663百万円と前連結会計年度と比べ97百万円(2.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前連結会計年度と比べ１百万円(2.0％)の増益となりました。

(ロ)貨物自動車運送事業

コロナ禍の影響により、医療用・家庭用ビニール製品等の需要増加による輸送数量の増加により増収となりました。また、燃料価格の高騰によるコストアップ等もありましたが、結果として、売上高は3,727百万円と前連結会計年度と比べ324百万円(9.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は309百万円と前連結会計年度と比べ５百万円(1.5％)の増益となりました。

(ハ)港湾運送及び通関事業

前連結会計年度に引続きコロナ禍の影響による貨物の停滞及びコンテナ不足等により、輸出入の取扱量が減少し、結果として、売上高は338百万円と前連結会計年度と比べ41百万円(△10.8％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は36百万円と前連結会計年度と比べ15百万円(△29.9％)の減益となりました。

(二)倉庫事業

浜川崎倉庫はコロナ禍の影響により取扱量は減少しているものの、浮島倉庫の取扱数量増加、本牧事業所の構内荷役作業量の堅調な推移により、増収となりました。結果として、売上高は479百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(7.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は85百万円と前連結会計年度と比べ９百万円(12.0％)の増益となりました。

(ホ)タンク洗滌・修理事業

工事受注件数の減少により減収となりました。また、前連結会計年度に利益率の高い大規模工事があった為、結果として、売上高は762百万円と前連結会計年度と比べ140百万円(△15.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は59百万円と前連結会計年度と比べ23百万円(△28.5％)の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、当連結会計年度末には1,230百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は719百万円(前連結会計年度は360百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権の増減額の減少によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は169百万円(前連結会計年度は484百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は297百万円(前連結会計年度は39百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入れによる収入の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

該当事項はありません。

 b. 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、2,989百万円となりました。これは主に、半成工事が106百万円減少したものの、現金及び預金が254百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、4,672百万円となりました。これは主に、投資有価証券が213百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,448百万円となりました。これは主に、未払法人税等が25百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、1,421百万円となりました。これは主に、長期借入金が131百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,792百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が132百万円増加したものの、保有株式の時価評価額が下落した事によりその他有価証券評価差額金が151百万円減少したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は8,970百万円(前年同期比3.1％増)となり、前連結会計年度に比べて271百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国の企業業績や金融市場に影響が生じておりますが、当連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は151百万円(前年同期比12.3％減)となりました。これは主に、前連結会計年度にタンク洗滌・修理事業における利益率の高い大規模工事が行われた為であるとともに、当連結会計年度において車両燃料費や有料道路代等の経費の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。

（財務政策）

当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,229,717千円となり、有利子負債残高は1,546,572千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。