① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 兼高圧ガス輸送事業部長 兼石油輸送事業部石油1部長 |
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取締役常務執行役員 化成品・コンテナ 輸送事業部長 |
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取締役執行役員 経営企画室長兼人事部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役執行役員 総務部長兼資産運用部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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計 |
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7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者5名および次の4名であります。
役 名 |
氏 名 |
職 名 |
執行役員 |
青野 滋 |
内部監査室長 |
執行役員 |
竹本 明彦 |
グループ安全推進部管掌石油輸送事業部副部長 |
執行役員 |
花岡 雅弘 |
化成品・コンテナ輸送事業部コンテナ部長 |
執行役員 |
遠藤 尚 |
化成品・コンテナ輸送事業部化成品1部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社からの独立性に関する具体的な基準や方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。
社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。
役職 |
氏名 |
会社との人的関係、資本的関係または取引関係 その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方 |
社外取締役 |
草刈 隆郎 |
草刈隆郎氏は、日本郵船株式会社の代表取締役社長や日本経済団体連合会副会長等を歴任する等、企業経営および物流事業分野において豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社とコンテナのリースに関する取引がある株式会社カネカの社外取締役でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同社連結売上高の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。 |
社外取締役 |
坂之上洋子 |
坂之上洋子氏は、国内外における活動で培われた幅広い見識、豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
社外監査役 |
佐野 裕 |
佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去(2015年6月末まで)に、当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
社外監査役 |
齊藤 貴一 |
齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同事務所の年間収入額の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。
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