陸運業 <9081> 神奈川中央交通株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限されるなど極めて厳しい状況が続いており、先行きも不透明な状況にあります。特に一般旅客自動車運送事業においては、人口の減少や新しい生活様式の定着などにより、コロナ禍以前の旅客需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のＥＳＧへの取り組みがより重要視されております。
  このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。

　2021年4月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、次の100年に向けてさらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。そして、経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。

　①  持続的な成長を支える基盤づくり
　　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社

　グループは、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性

　の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力

　となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ＥＳＧの視点に立った経

　営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。

　②　モビリティサービスの変革
　　一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい

　生活様式」の浸透に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らない

　と推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、デジタル技

　術の進展は、自動運転実現に向けた取り組みや交通を中心に多様なサービスを統合するＭaaSの実証実験など、新

　たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神

　奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔

　軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。
 

　③　「ゆたかなくらし」への貢献
　　当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業な

　ど、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍にお

　ける「新しい生活様式」の浸透は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変

　化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のデジタル技術等を活用しながら、新たな生活

　サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組

　み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

  　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(3)目標とする経営指標

 持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指します。

　　当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の

　維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本

　的な方針としております。